兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2023-09-06:拝啓、 #G7  #拡大BRICS  #新国際秩序

バイデン大統領 へ!「ウクライナ戦争、台湾問題、北朝鮮問題など」で、世界は「G7」の「二重基準」に「ウンザリ」している。「G7」の「生存場所」がなくなる。結果は「身から出た錆」だ。ウクライナ戦争、台湾問題、北朝鮮問題など」で、世界は「G7」の「二重基準」に「ウンザリ」している。「G7」の「生存場所」がなくなる。結果は「身から出た錆」だ。

BRICS」は新加盟6か国を受け入れて、中国は「新国際秩序」を目指す。「G7」は「自ら」をデカップリングした。経済制裁はすべて「裏目」。「SWIFT」からロシア除外は、「ドル決済」の「世界市場」を失った。

「拡大BRICS」:これまで正式な加盟申請は23の国と地域から出されていた。今回、「イラン、サウジアラビア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦UAE)、エチオピア」を加盟国として迎え入れると明かした。

南ア政府などによると、新加盟に興味を示しているのが約40か国。そんななか、中国が主導し、他の加盟国との意見調整を続けていた。もうすぐ、「G7」は「物乞いの国家」になる。

世界最大級の産油国サウジに加え、UAEは大きな資金力があり、人口が1億人を超えるエチオピアとエジプトはアフリカの主要国です。南米の主要国アルゼンチンについては、ブラジルが強く加入を「後押し」していた。

関係者は、核兵器開発をめぐり欧米と対立するイランを、BRICSのありようを示す意味であえて加盟させたようだ。「BRICS」は「NATO」の脅しには屈しない。

プーチン大統領は、世界のGDPに占めるBRICS諸国の割合はほぼ26%に達したと指摘し、「購買力平価」では、『5か国』(BRICS)はG7を上回っている、と述べている。

プーチン大統領はさらに、BRICS諸国間の決済では不可逆的に脱ドル化が進んでいる事実を指摘した。「SWIFT」はもう、いらない。バイデンは責任を取るべきだ。

プーチン:我々の経済関係では脱ドルという客観的かつ不可逆的なプロセスは勢いを増しており、相互決済や通貨金融管理のための効果的なメカニズムの構築に尽力が傾けられている。

プーチン:その結果、BRICSの輸出入取引に占めるドルの割合は減少しており、昨年(2022年)はわずか28.7%にとどまっている。

プーチン大統領はまた、「パートナーら」がロシア側に対する義務が果たすのであれば、ロシアは穀物合意に復帰する用意があると述べた。

プーチン大統領はまた、現在、ロシアは、穀物と肥料の供給」を「意図的」に「妨害」されている。にもかかわらず、ロシアは国際市場に困難をもたらしたと「偽善的に非難」されていると指摘した。

プーチン大統領は、ロシアの2022年のアフリカ向け穀物輸出量は制裁にもかかわらず、1150万トンで、2023年上半期ではすでにほぼ1500万トンに達していると指摘している。

ロシア経済の悲観的予測に反し、ロシアは2022年を総括した結果、世界第5位の経済大国にのし上がった。

8月21日、プーチン大統領は戦略発展国家プロジェク会議の会合でこうした声明を表し、ロシア経済が購買力平価および経済規模でドイツを凌駕したことを明らかにした。

プーチン大統領世界銀行の発表の購買力平価GDPで、ロシアが中国、米国、インド、日本に続いて5位に入り、ドイツを追い抜いたことを明らかにした。

アメリカ市民は「バイデン政権」の「失政」を追求するべきだ。手遅れではあるが、すべての国への経済制裁を解除するべきだ。米国は、「自ら」を「デカップリング」するべきではない。

G7」は「SWIFT」への「加盟のセールス」を、必死に行うべきだ。アメリカのドルが国際市場で流通力を失えば、米国は破綻するしかない。バイデンは「馬鹿なこと」をしたもんだ。


第1部。引用・参考資料
BRICS首脳会議、新加盟6か国受け入れ ブロック拡大で中国は新国際秩序目指す
https://news.yahoo.co.jp/articles/13c0567816780e1b13499bb4060b1eabf6690619
BRICSの協力関係は同権、パートナー支援の原則に基づく=プーチン大統領
https://sputniknews.jp/20230823/brics-16875198.html

私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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