フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-09-14:拝啓、
中国の習近平国家主席は、9月のG20サミットを欠席する。習氏の欠席は、G20首脳会議の二度目の会談を望む「オーストラリアのアルバニーズ首相」の希望も打ち砕くものだ。
アルバニーズ氏は、習氏との会談を利用してオーストラリアと中国の関係を引き続き修復し、最終的には年末までの北京訪問に道を開くことを期待していた。
中国の専門家が、「テラヘルツ波」を利用した6G技術に基づく世界初の潜水艦探知装置の実験に成功した。潜水艦は中国の「EMP攻撃」から唯一、逃れる場所だった。
こ「のテラヘルツ波レーダー」は非常に小型化されているため、ドローンにも搭載できる。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）」が報じている。
「テラヘルツレーダー」は、潜水艦の探知だけでなく、他の分野にも広く応用できる可能性がある。
ロシアの潜水艦から発射される魚雷、「ポセイドン」は「終末兵器」だ。怯える米国。
「第三次世界大戦」で米国の敗北につながる可能性がある。米メディアがロシアのヤーセン型潜水艦を評価した。
北朝鮮の最高指導者・金正恩委員長はこのごろ、朝鮮人民軍海軍司令部を訪問し、日米韓の軍事協力強化を厳しく批判した。日米韓による北朝鮮への挑発は危険だ。
彼は米国の戦略上重要な兵器が韓国に配備されたことにより、朝鮮半島は現在「最も核戦争の危険をはらむ地帯」になっていると述べた。韓国の国際放送「アリラン」が伝えた。
北朝鮮の専門家は、「米国は、韓国を極東における核の前哨地としたい」と考えている。北朝鮮は「核兵器」を使う場合は、「米国の高高度」で「EMP攻撃」を行うべきだ。
「中国そして北朝鮮」は、朝鮮半島そして「中国や台湾」を戦場にしてはけない。米国と戦争をするときは「米国本土」を戦場とするべきです。
米国は「WW1」や「WW2」で、「戦場」にならなかった。だから米国は、戦後も常に、「米国外」を「戦場」として、常に、気軽に、戦争をしている。
「ロシア、北朝鮮、中国」は、米国と戦争をする場合は、米国本土を「戦場」にすることを「宣言」する必要がある。そうすれば、米国民は戦争をしなくなる。
米国との戦争では、米国の高高度で「EMP」攻撃をすることで、米国の防衛体制を無力化できる。米国は中国が「テラヘルツ」を「兵器化」したことで、潜水艦での反撃も難しくなる。
世界を平和にするためには、アメリカ国民に、戦争をすれば「米国本土」が「戦場」になる意識を「植えつけることだ」。そうすれば、米国は「戦争をしない国」になる。
第１部。引用・参考資料
習近平氏、外交的軽視でG20サミット欠席へ
https://gettr.com/post/p2pi91a1022
ドローンに搭載可能 中国、テラヘルツ潜水艦探知レーダーの実験成功
https://sputniknews.jp/20230902/16972467.html
朝鮮半島は最も核戦争の危険はらむ地帯＝金正恩氏
https://sputniknews.jp/20230901/iaea-16957335.html
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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