バイデン大統領 へ
2023年9月17日：日曜版。 拝啓、
「アメリカなど」は、政府や個人がウクライナに送金した「善意のカネ」を横領した「ゼレンスキーら」を逮捕するべきだ。
ピューリッツァー賞受賞経験のある米著名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が訴える「消えた4億ドルはどこへ」。ゼレンスキー政権に送金した、米支援金の着服の疑惑。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領やその側近が、米国から燃料購入費としてあてがわれた「数億ドルもの資金」を着服したとする記事を公開した。
ハーシュ氏は、ゼレンスキー大統領が「ウクライナの戦争の相手」の「ロシア」から安くディーゼル燃料を購入している。そして利益を得ている。とんでもない「奴ら」だ。
しかし、米国が燃料購入代として送った「数億ドルの支援」を側近とともに「自らの金」としている、と主張。とんでもない「奴ら」だ。
米中央情報局（CIA）関係者の話として、昨年に横領された額は少なくとも4億ドル（532億円）に上ると指摘している。
今年5月、エジプトのベニスと呼ばれるエル・グーナ別荘地に、1億5000万エジプト・ポンド（約7億1100万円）の別荘をゼレンスキー氏が購入したとの報道が飛び出した。
エジプト人ジャーナリストのモハメッド・アル・アラウィ氏が行った調査報道によると、ゼレンスキー氏は義母の名義で同物件を購入し、資金の出所は欧米諸国から寄せられたものであるという。
しかも、アル・アラウィ氏は別荘を購入したことを証明する文書を入手して公開。それによると、複数の文書には住所や価格、さらに契約者などが記されている。
欧米メディアはすでに同件を報道しており、ゼレンスキー氏をよく知る人物から、別荘購入に充てた資金は本人のものではなく西側諸国からの援助資金にほかならないとのコメントも出ている。
エジプトの政治学者アブドゥルラフマン・アラバッシー氏は、欧米諸国から軍事的・人道的目的で寄せられた多額の支援金を、個人的目的で使うことは「驚くべきこと」として次のようにコメントした。
ウクライナ戦争が始まって以来、ウクライナの政治家や政府高官が高額な不動産を買い始めたのには驚いている。こうした話は「拡散」するべきです。
ゼレンスキー氏だけでなく、ウクライナの政界はオリガルヒ（新興財閥）によって支配され、世界でもかなり腐敗しているといわれる。「西側諸国など」は知っていて送金している。
西側諸国から届いた支援物資は「私利私欲」にまみれた「オリガルヒ」の手に渡ってしまうことが多いという。
ウクライナが「清潔な国家」になるまでは、ウクライナへの送金は、個人も含めて一切、中止するべきです。
必要なのはトップの交代だけはない。様々な階層の人々が、民主主義ルールに従って行動することを学ぶ必要がある。
領土問題を「戦争で」で解決すると「選挙公約」をしたゼレンスキーに、投票したウクライナ国民は国連憲章を学ぶ必要がある。日本は戦後７０年以上、ロシアと「話し合い」をしている。
ポーランド人ジャーナリストのウカシュ・ワジェハ氏は、ロシアの「孤立」に関する西側諸国の主張は巧みな「嘘または単なる嘘」だと指摘している。
「ロシアが孤立しているのは西側諸国からのみであり、それは広義において大半の欧州諸国、米国、カナダ、オーストラリア、日本、韓国だ。しかし、これは世界の大部分ではない。
ロシアは「西側からは孤立しているが、全世界からは孤立していない」。これは事実だ。
米経済学者のリチャード・ウルフ氏も、以前は米国に依存していた世界の多くの国が今では自ら進んでロシアと協力していると指摘している。
彼は、ロシアのプーチン大統領には、西側の対ロシア制裁を「回避」する「チャンスが現れた」との見方を示している。
彼は、金融支援を必要とする国々は、以前は西側諸国に頼らなければならなかった。しかし今は、経済力で米欧に劣らないBRICS諸国が進んで提供していると指摘した。
トランプ氏は、ロシアへの経済制裁、して「SWIFT」からの排除がアメリカを危機に追いやった、ことを米国民に訴えるべきだ。
まず、アメリカはウクライナから完全に撤退をするべきだ。もちろん、「善意の送金」も一切、禁止するべきだ。
パート 1。 引用/参考文献
ピューリッツァー賞受賞経験のある米著名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が公開した。
https://sputniknews.jp/20230413/4-15651671.html
ゼレンスキー大統領にもう一つの顔か、西側の支援金で私腹肥やしたとの疑惑
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76759
NATOはウクライナ情勢が原因で2025年までに崩壊するかもしれない＝米メディア
https://sputniknews.jp/20230903/nato2025-16982868.html
明日も書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
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