ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2023年10月07日：土曜版。 拝啓、
日本などは、安保理が「ロシア・中国」の「拒否権」の行使で、「国連が機能しない」と言う。しかしこれは民主主義のルールです。
私は常任理事国の改革はいらないと主張します。民主主義の議決権は「多数決」です。それは「”過半数”、３分の２以上、全員一致」のルールです。国連は機能しています。
安保理は、常任理国による「全員一致」のルールです。これも民主主義です。１国でも反対「拒否権」すれば議案は「成立」しません。
今、ウクライナ問題と北朝鮮のミサイル開発で、「中国・ロシア」の拒否権が、「西側諸国の一部」で話題になっています。
ゼレンスキー大統領の「国連での演説」が、日本などでは注目を集めましたが、彼の演説では「空席が目立つ」ほどでした。彼の国連改革は、注目は集めませんでした。
ゼレンスキーは「G２０やG77の国々」に「支持」を受けていないからです。世界はゼレンスキーの演技に「翻弄」されています。
拒否権は大国の反対によって安全保障理事会の決定の実効性が失われるのを防ぐ事を趣旨とする、「大国一致の原則」に基づくものです。しかし考え方により、賛否両論があります。
「拒否権の支持派」は、拒否権を国際的な安定の促進、軍事介入に対する「牽制」とみなしています。私は、これによって、「WW3」の発生を「防いでいる」と、思います。
「拒否権の批判派」は、「不平等」だと言いたいのです。彼らは拒否権について「国際連合の最も非民主的な要素」である、と言う。
拒否権そのものを大国拒否権（great power veto）と呼ぶこともある。国連加盟国が平等に「１票」では、国連が機能しないことは「明白」です。
サンフランシスコ会議で「五大国」は、自分たちに「拒否権」が与えられなければ国際連合が成立することは無いと明言した。この事実を知らない人々が多い。
拒否権の行使は安全保障理事会の政治的バランスの変化に応じて、いくつかの段階を経てきた。
1946年から1969年までは「安保理」の多数派であったアメリカは拒否権を行使しなかった。
ソ連は多数派であるヨーロッパとアメリカの決議を阻止するため、拒否権の93%を行使した。
フランスとイギリスは植民地の利益を守るために拒否権を何度か行使し、中華民国は1度だけ拒否権を行使した。
1960年代に入って脱植民地化によって国連加盟国が増大すると、西側諸国が多数派を占める状況が崩れだした。
これは独立したばかりの第三世界の国々は西側諸国に反対票を投じることが多かったためである。
拒否権行使回数：2020年8月現在：ロシア連邦・ソビエト連邦が116回、アメリカ合衆国が82回、イギリスが29回、フランスが16回、中華人民共和国・中華民国が16回である。
国連を改革しなくても、世界は「G7」中心から、「G20」を中心とした安保体制、そし「G77」を中心とした「安保体制」へと急激に変動しています。国連にだけに「こだわる」必要は、ないと思います。
私は「米国、ロシア、中国」で「G3軍事同盟」を結成して、「３か国」で世界の戦争を「抑止」する提案をしています。それは、戦争は「核戦争」によって「結着」するルールです。これで地球上から戦争は無くなります。
戦争がなくなれば、世界は経済活動に専念できます。地球上から「貧困」を無くす努力をするべきです。フランスのマクロン大統領は「友愛」の精神で、世界の市民を豊かにするべきです。
第一部．引用・参考資料
【安保理「拒否権」改革は】ゼレンスキー氏演説に目立つ“空席”。グローバルサウス台頭など世界が多極化する中で国連のあるべき姿とは。徹底議論【深層NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=EIeaDvUTn08
国際連合安全保障理事会改革
https://en.wikipedia.org/wiki/Reform_of_the_United_Nations_Security_Council
70年以上変わらない常任理事国、拒否権による機能不全…日本が切望する国連安保理改革
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202306150650/detail/
国連安保理「拡大」で足並み 常任理事国の選定は溝
https://www.sankei.com/article/20221121-YJMAB5UGEZLBDHY3N3C7ZQSL4Q/
対北朝鮮 どんな制裁が行われてきた？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1224-00.html
ゼレンスキー大統領の演説が心に
https://en.wikipedia.org/wiki/United_Nations_Security_Council_veto_power
私は明日,も,書ます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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