フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-11-08:拝啓、
今月５日で、米大統領選まで「残り１年間」も「ない」。気候変動は、民主、共和両党の間で最も分断の大きい争点の一つだ。戦争は温室効果ガスの大発生源だ。米国はまず「戦争をしない国」になるべきだ。
日本の商社関係者は、共和党政権になった場合に米国の気候変動政策は「現状から修正されるだろう」と予測する。一方で「脱炭素化の大きな方向性は変わらないのではないか」との見方だ。
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが８月に公表した調査結果によると、気候変動を「重大な脅威」と受け止める米国の成人の割合は、「民主党支持層で７８％」だったが、「共和党支持層では２３％」にとどまった。こんなに違うのは驚きだ。
民主党支持層の約９割が再生可能エネルギーや水素の開発を重視する一方で、共和党支持層の約６割が「石油、石炭、天然ガスの生産を拡大すべきだ」と回答した。
バイデン政権は、過去最大規模の気候変動対策費を盛り込んだ「インフレ抑制法」を昨年成立させ、再エネ発電設備の整備や、電気自動車（ＥＶ）用電池工場の建設を支援している。
これに対し、トランプ氏は同法が「米国を殺している」と批判。再登板すれば見直しに乗り出すとみられる。確かに「EV」の推進は米国に不利だろう！
トランプ氏は２０１６年の大統領選以来、気候変動を「でっち上げ」と「一蹴」し、実業家ラマスワミ氏も同じ表現を使う。私も同じ思いですが「一蹴」しては、「説得力」がない。
デサンティス・フロリダ州知事は、州が甚大なハリケーン被害を受けたにもかかわらず、『天気』の「政治問題化」はやめるべきだと言う。彼は、まず、気候変動に「向き合う」べきだ！
ヘイリー元国連大使は気候変動を「現実」と認識し、トランプ氏らとは一線を画す。ただ、温室効果ガスの削減は「（排出量が多い）中国とインド次第だ」と語る。
地球規模の課題に「米国が主導力を発揮」することは良いことだ、米国は「世界の警察官になる」ことには、消極的になるべきだ。
米国はロシアと戦争をするよりは、アラスカで「石油、石炭、天然ガス」の生産を拡大すべきです。これで米国は、ロシアと同じ条件になる。
トランプ氏は「水素自動車」の推進をするべきだ。米国の技術を結集すれば可能だ。フォードは「水素燃料エンジン車」。
テスラは「水素燃料電池車」だ。エクソンモービルには「水素カートリッジ」だ。トランプ氏は「既存の労働者の仕事を守る」ことを「訴える」べきだ。
トランプ氏は「メキシコ国境の壁」を自慢するべきだ。米国は「中南米の貧民」を「正規」に「暫定移民」をして「メキシコ国境の特別地帯」で受け容れるべきだ。
「暫定移民」は中国の労働者よりも低賃金だ。「暫定移民」は米国の「宝」だ。「メキシコ国境の特別地帯」を、「中国進出企業の工場」の「米国の移転先」にするべきだ。これで「MAGA」が実現できる。
引用・参考資料
2024年米大統領選の世論調査、無所属候補の出現で無党派層の支持割れる
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/5f93f9d6c53c371a.html
アメリカ下院議長にジョンソン氏…共和党の混乱、やっと収束 トランプ氏「彼は偉大な議長になる」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286062
気候変動対策、分断深く トランプ氏なら逆行か―米大統領選まで１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102700784&g=int
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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