フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2023-11-22:拝啓、
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を「承認」していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢だ。IAEAは“すべての利害関係者”との「調整が必要」だと言っている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に、合致している｣とした調査報告書（7月4日）を強調する。
日本政府は、これによって「海洋放出」の「安全性と正当性」が示されたかのように主張する。結論が「短絡」だ。クレイジーだ。
この報告書には「海洋放出の方針」を、｢推奨する」、あるいは、「承認する」ものでは「ない｣、と「記載」してある。！！日本政府の解釈は、クレイジーだ。
日本政府は、報告書で｢お墨付きを得た｣として、「地元・福島の漁民や市民団体」に対して、過剰な説明をしている。
日本政府が「中国や太平洋の島しょ国など海外の反対」を、｢非科学的｣だ、｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに「傲慢な態度」だ。
呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に「反対する理由」を次のように列挙した。
日本側は、「周辺近隣国など利益関係者と協議」せずに、一方的に決定した、「原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例」はない。
｢各国も、原発から汚染水を排出している｣との日本の主張についてこういう。「排出しているのは冷却水」であり、「事故で溶けた、炉心に接触した汚染水」ではない。
「溶け落ちた炉心」と「直接接触した汚染水」には「60種類以上の放射性核種」が含まれ、その多くには「有効な処理技術」がない。
呉大使はその上で、｢日本はただちに海洋放出計画を中止させて、国際社会と真剣に協議して、科学的、安全、透明で、各国に認められる”処理方式”を共同で検討すべき｣と主張した。
日本政府は、「IAEA」や「中国政府など」が主張するように、すべての利害関係者と調整をするべきです。共同で処理方式を検討するべきです。
今の岸田政権は、バイデン政権が認めれば「強行できる」と「邪推」する、「傲慢な外交」だ。これでは、中国やロシアが「日本産魚介類」の「禁輸」で対抗するしかない。
宮下一郎農林水産相は１０月４日、日本産水産物を禁輸した中国を（ＷＴＯ）に提訴する可能性について、「すぐに提訴という、形の手続きをとるかどうかは検討中だ」と述べた。早くするべきだ！
その上で「ＷＴＯの枠組みの中で、日本として（中国に対し）しっかり主張していく」と強調した。主張だけでは平行線だ。
主張は良いが、（IAEA）の主張するように、中国やロシアも含めて共同で「処理方式」を検討するべきです。
第１部。引用・参考資料
中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由
https://diamond.jp/articles/-/269625
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢
https://www.businessinsider.jp/post-273270
ロシアも日本産海産物を禁輸 「解除の働き掛けを」宮城県関係者
https://www.khb-tv.co.jp/news/15031310
ＷＴＯ提訴「検討中」 中国の水産物禁輸―宮下農水相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100401024&g=int7
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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