バイデン大統領 へ！
2023-12-20: #フランシスコ教皇 #戦争の裏 #何が起きているのか
バイデン氏は「もしプーチン（ロシア大統領）がウクライナを奪ったら、そこでは止まらない」と強調し、米国の安全保障上からもウクライナ支援が必要だと訴えた。
しかし、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について「おそらく何らかの方法で誘発されたか、あるいは阻止されなかった」との「認識」を示している。
「しかし危険なことに我々は、この点にしか目を向けていない。確かに恐ろしい話ではある。しかし、
それだけでは全体像が見えず、「戦争の裏」で「何が起きているのか」が分からない、と教皇は言う。
おそらくこの戦争は何らかの形で誘発されたか、あるいは阻止されなかったのだろう。兵器のテストや売却に関心が向いている印象も受ける。
私達は、ウクライナ戦争を終わらせるには、ウクライナへの支援を止めれば、終戦になると、世界中の市民が皆、思っている。
それで、「米国の共和党の連邦議員の一部」が唯一、抵抗をしている。しかし、バイデン氏はメキシコ国境からの移民流入の規制を強める警備対策で「かなり妥協するつもりだ」と述べている。
米国の連邦議会が、妥協すれば、ウクライナ戦争は継続される。そのたびにアメリカの借金は増えていく。その結果、「利払い」さえ、出来なくなれば「米国は破産」する。
私は「ウクライナ戦争」を終戦するための「異次元の提案」をしている。マクロン大統領は「異次元の終戦」に動いて欲しい。
ウクライナ東部のロシアの占領地についてです。ゼレンスキー氏は占領地を放棄してロシアが撤退することを、終戦の条件にしている。
ロシアはウクライナを非武装中立国家にすることが条件です。ウクライナが非武装中立国家になれば「NATO」の加盟は出来ません。
私は、異次元で、ロシアの占領地を「クルド人の国家」に譲渡する提案です。「トルコのクルド人」をウクライナ東部に移動させる提案です。
ウクライナとロシアの間に「クルド国家」が間にはいる地形です。これであればロシアは直接ウクライナと接触しないので、ウクライナのネオナチからはロシア国土を守れます。
トルコ国内からクルド人がいなくなれば、トルコ政府は歓迎です。現実には、少数のクルド人はトルコに残ると思います。
アメリカが承諾すれば、ウクライナは「異論」を言えないと思います。アメリカは「クルド人」には「借り」があります。アメリカ人の多くは終戦との引き換えだから賛成すると思います。
プーチン氏は「ロシアは広大な国だ」、「これ以上の「国土」はいらない」、と言っていました。ロシアは「クルド国」が「緩衝地帯」になるのであれば「同意」すると思います。
問題は、いろいろありますが、マクロン大統領が「仲介」する価値はあります。実現すれば、マクロン大統領には「ノーベル平和賞」を受賞できると思います。
第１部。引用・参考資料
https://www.cnn.co.jp/world/35188979.html
「もしプーチンがウクライナを奪ったら…」バイデン氏が支援資金を含む緊急予算案可決を議会に要求
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294682
ウクライナの戦争、「おそらく誘発されたか、あるいは阻止されず」 ローマ教皇
https://www.cnn.co.jp/world/35188979.html
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
