フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-02-26:拝啓、
第三次世界大戦の勃発を阻止するために、プーチン大統領は、NATO加盟国がロシアを挑発した場合、ロシアは「EMP兵器」による「先制攻撃」を行うと宣言すべきである。
1月16日、ドイツのタブロイド紙ビルトは、ドイツ連邦軍が早ければ2025年に「ロシアとNATOの間の武力紛争」に向けて「準備」を進めていると報じた。
来年大規模な戦闘が行われるとのビルト紙の報道は欧米で大きな反響を呼び、米国のニューヨーク・ポストや英国のインディ100も「衝撃的」な見出しで報じた。
「ドイツはロシアによる第三次世界大戦開始に備えている」などの見出しを「掲載」している。
2025年1月、ロシアはNATOが「プーチン大統領打倒」を企てていると主張し、同年3月には「NATOとロシア」が「バルカン半島」で「全面紛争」に突入すると主張した。
これらの挑発は、ロシアのウクライナ侵略を挑発する米国とウクライナの動きと同じである。
ウクライナは負ける可能性が高い。 NATOはロシアとの「直接対決」を目指しているようだ。
私たちは「戦争」を見たくないのです。 ロシアは「第三次世界大戦」を避けるべきである。
そのためには「EMP兵器」を活用すべきだ。 「EMP兵器」とは、人や建物を破壊しない兵器のこと。
高高度から核攻撃が行われた場合、爆風は地上には届きません。 「放射能」も地上には届きません。
「EMP兵器」による被害は、「電子機器」の回路を破壊するだけの夢の「兵器」。
「EMP兵器」は「人」を殺傷するものではありません。 歴史的建造物は破壊不可能であり、素晴らしい武器です。
しかし、現代の社会生活の多くは電子機器を使用しています。 文明は16世紀に戻りました。
「電子機器」が故障すると車は動かなくなります。 電話が使えません。 テレビやスマートフォンなどの通信機器はご利用になれません。 何が気になるの？ 食料調達が出来ない。
食料が調達できず、「EMP攻撃」の被害を受けた地域の人々は1年以内に「餓死」すると言われている。
生き残る唯一の方法は、EMP攻撃に襲われそうになったらすぐに逃げることです。
現在、「EMP兵器」を保有している国は、米国、ロシア、中国、北朝鮮とみられる。
EMP兵器とは、ミサイルなどを高高度に発射し、核爆弾を爆発させる装置です。
ウクライナ戦争で学んだように、現代の戦争では戦車は無意味です。
安価なミサイルや無人機が「通常爆弾」を「攻撃」する戦争であり、兵士だけでなく多くの民間人が死傷した。
ロシアは通常兵器で長期戦を戦うよりも、EMP兵器を使用して迅速に勝敗を決すべきだ。
現時点では「電磁波シールド」以外に「EMP兵器」を「防御」する「手段」はないようです。 全ての「電磁波シールド」は不可能です。
「餓死」を容認する国民は政府に「EMP戦争」を「懇願」すべきであり、「長寿」を享受したい国民は政府に「戦争反対」を叫ばなければならない。
第 1 部 引用・参考文献
「第三次世界大戦」は本当なのか？ ドイツ、ロシアとの「全面戦争」の準備を開始
米国の「内戦」と中国との軍事衝突に備え、台湾が「民兵」の育成に動く
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79082
EMP攻撃の恐怖と日米共同対応
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16460
高高度核爆発
https://en.wikipedia.org/wiki/高高度核爆発
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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