フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-02-28:拝啓、
トランプ氏が復帰すれば、米国はNATOを離脱する「必要性」が生じるだろう。 NATOはロシアと戦争をしたいと考えている。 「EMP兵器」を持たない「欧州軍」はただちに「無条件降伏」するだろう。
「欧州とロシアの戦争」後、トランプ氏は「米国、ロシア、中国」と「G3軍事同盟」を結び、共同で世界の警察官になれるはずだ。 EUのロシアいじめは「ナチス時代」よりひどい！
欧州はトランプ大統領の復帰を懸念している。 同氏は「大統領就任後２４時間以内にウクライナ戦争を解決する」と「豪語」している。 頑張れ、トランプ！
一方、欧州の閣僚や軍首脳、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官らは「対ロシア戦争の準備」を求める発言を繰り返しており、これが米国のＮＡＴＯ離脱の理由となっている。
英国陸軍参謀長のパトリック・サンダース氏は、「英国が紛争に巻き込まれた場合に備えて国民を訓練し、装備を整え、『国軍』を創設する必要がある」と語った。 バカ！
彼は多くのイギリス国民を殺そうとしている。 もし英国がロシアを「挑発」しなければ、ロシアは英国を攻撃しないだろう。 イギリスはロシアとともに繁栄できる。
英国国防相も「戦争を扇動」してロシアとの戦争を始めたいと考えている。 ロシア人は国を「守る」ために「必死に」戦う「臆病な民族」である。 「攻撃は最大の防御である」。
ノルウェー国軍司令官エイリク・クリストファーセン将軍は「ノルウェーは3年以内に起こり得るロシアとの戦争に備えて防衛費を増やす必要がある」と警告したが、本当に愚かだ！
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、プーチン大統領が「5～8年以内」に「NATO同盟国」を攻撃する「可能性」があると述べた。 それはとてもばかげています。 「戦争を煽る」のではなく、「共存の道」を「模索」すべきだ。
スウェーデンのカール・オスカー・ボーリン民間防衛相は「我が国でも戦争が勃発するリスクがある」と述べ、「国民と社会」に備えを呼び掛けた。 愚か者は救われない！
NATO軍事委員のロブ・バウアー氏は、好むと好まざるにかかわらず、「社会全体」が戦争や紛争に「巻き込まれている」と述べた。 「戦争挑発するNATO」は「解体」されるべきだ。
アメリカのヨーロッパへの関与はロシアとの全面戦争を意味する。 ロシアとの戦争は「EMP兵器」を使った「核戦争」を意味するが、米国は何としても「EMP戦争」を避けるべきである。
ヨーロッパがロシアと戦争になったらどうなるでしょうか? 「第一次世界大戦と第二次世界大戦」と同じシナリオだ。
戦場はヨーロッパに限定される。 米国は軍事物資や民間物資をヨーロッパに輸出することで巨額の利益を得ることができる。
米国は「EMP」兵器を「欧州軍」に輸出してはならない。 トランプ大統領は「EMP兵器」の輸出を決して許さない。 バイデンはそれを輸出するだろう。 どちらを選びますか?
「EMP兵器」を持たない「欧州軍」は短期間で「敗北」するだろう。 戦後、米国は欧州に「復興資材」を輸出して「大金」を稼ぐことになる。 トランプは賢い！
トランプ大統領の「呼びかけ」で「プーチンと習近平」は「G3軍事同盟」の「設立」に同意し、世界は「賢者の世界」となるだろう。
第 1 部 引用/参考文献
「第三次世界大戦」は本当なのか？ ドイツ、ロシアとの「全面戦争」の準備を開始
台湾、米国間の「内戦」や中国との軍事衝突に備え「民兵」育成に動く
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79082
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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