兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

バイデン大統領 へ! 水素自動車は、中国、韓国、日本のほか、ドイツ、米国(ほぼカリフォルニアのみ)でも見られます。


バイデン大統領 へ!



2024-03-22:  #水素自動車 #水素カートリッジ  #エクソンモービルGS

良いことだらけの水素燃料電池車がなぜEVに負けたのかという記事がありました。 私は、まだ「負けてない」と思います。

エクソンモービル」は自動車に搭載する「水素カートリッジ」を開発し、「G/S事業」を活用すべきだ。

ゼロエミッション車の主流は電池を使う電気自動車(EV)で、水素を使う燃料電池車は大きく遅れている。

現在普及している電気自動車(EV)とは異なり、この車両は充電に1時間以上もかからずにすぐに出発できます。

水素燃料電池自動車(FCV)は世界中で販売されています。

しかし、燃料価格の高騰や自動車販売の低迷、水素ステーションの閉鎖などにより、水素自動車は行き詰まりを見せている。

現在、電池は圧倒的に有利な立場にある。 2023年のEVの世界販売台数は1,000万台を超え、プラグインハイブリッド車の販売台数も400万台を超えると予想されています。

同じ期間に、世界中で燃料電池車が販売されたのはわずか約 14,000 台でした。 現実には、水素自動車の販売は水素ステーションが利用できる一部の市場に集中しています。

水素自動車は、中国、韓国、日本のほか、ドイツ、米国(ほぼカリフォルニアのみ)でも見られます。

乗用車には基礎となるサポート インフラストラクチャが必要です。 EVには充電ステーションが必要で、水素自動車には水素ステーションが必要です。

消費者が水素自動車に魅力を感じない理由の 1 つは、そのコストの高さです。 2024年型トヨタ・ミライの現在価格は約5万ドルで、同クラスのガソリン車やEVよりも高価だ。

燃料電池車の支持者は、規模を拡大すればコストが削減できると主張する。 販売数が増えれば、当然コストも削減できます。

私は「G/S」を、水素ステーションにするべき、だと提案し続けています。 水素製造工場で「カートリッジ」に水素を充填し「G/S」に届けます。

ドライバーは「G/S」で、「水素カートリッジ」を「交換ロボット」を使って交換する。 カートリッジの交換は3分もかからないと思います。

水素カートリッジには「高圧の、圧縮水素ガス」と「液化水素」のどちらも使用できます。 一番安いものが選ばれると思います。

日本のタクシーはガソリンではなくLPG(液化石油ガス)を燃料として走行します。

日本では、ドローンは水素燃料電池を動力源としています。 水素は「圧縮水素ガス」です。 すでに実用化されています。

エクソンモービル」は自動車用の「水素カートリッジ」を開発すべきだ。

フォードとの提携によりデトロイトで「水素燃料自動車」が生産される。ラストベルトに活気がでます。 新しい「フォード」の誕生です。

世界中の「エクソンモービルの”G/S”」で、「水素カートリッジ」が交換できるようになる。そうなると「水素自動車」が「EV」を追い越すことになると思います。

MAGAを実現するためにエクソンモービル社には水素カートリッジを商品化してもらいたい。

第 1 部 引用/参考文献
「いいことずくめ」の水素燃料電池車がなぜEVに負けたのか?
https://www.technologyreview.jp/s/330633/why-hydrogen-is-losing-the-race-to-power-cleaner-cars/
ワンコインユニオンと水素自動車の普及促進
https://onecoinunion.seesaa.net/

明日も書きます。


第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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