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2024-04-16: #英国 #パレスチナ難民 #オーストラリアの特別地帯
英国の次期総選挙で14年ぶりの政権奪還が確実視される最大野党の労働党。英国国民は保守党に見切りをつけた。
リーブス氏によると現在、英国の平均的な家庭はフランスより10%、ドイツより20%も貧しい。英国は昔の栄光を取り戻すべきだ。
賃金が停滞しているのは生産性の伸びが崩壊しているからだ。「パレスチナ難民」の「安価な労働力」を活用するべきだ。
しかし英国は、「パレスチナ難民」を英国本土には入国させることはしない。では、どうやって?。私の提案を聞いてください。
英国の弱点は義務教育の達成度も労働者の勤労意欲も高くないことだ。英国民は「夢のない英国」に「ウンザリ」しているだけだ。
英国は、それを海外からの留学生や移民で補ってきたが、EU離脱で質の高いEUからの留学生や移民は逆戻りした。彼らも英国を見捨てた。
英国は、1970年代の終わりと同様、英国は「変曲点」に立っている。英国は、失敗は許されない。
私は提言する。英国の「サプライサイド改革」は、オーストラリアと「共同」で、「オーストラリア」に「世界の工場」を建設するべきだ
英国には夢がない。英国が投資を呼び掛けても、英国はすべてにおいて魅力がない。魅力のある「英国の製造業」を復活させよう!
英国は具体的に、「製造業で中国に勝る製品を作る」ことを目標にするべきだ。英国は本土と海外で分業して「強い英国」を復活するべきだ。
英国が英国本土で、中国と対等に競争できるのは研究開発までだ。英国本土での「移民受け入れ」は認めるべきではない。これで「英国民の心は、一つになれる」。
英国本土は「研究開発」の分野と、成長が見込める「半導体」や「電子部品」などに、労働力を集約させるべきだ。
成長が見込める「AIロボット」や「ドローン」などは、部品を英国で生産して、製品の組み立ては「オーストラリアの特別地帯」で行うべきだ。
つまり、英国はオーストラリアと共同で、オーストラリアに「世界の工場」を建設するべきだ。
オーストラリアの工場は、英国本土で生産された「生産性の高い“AIロボット”」を使い生産性を上げる。
そして「パレスチナ難民」や「不法移民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れ、「低賃金の労働者」として雇用する。
「オーストラリアの特別地帯」の工場は、「品質や価格」で「中国製」に勝てる「物つくり」をすることを「本命」とする。
「オーストラリアの特別地帯」の建設には、「天文学的な資金」が必要です。英国の株式市場は世界中から資金を集める。そして「特別地帯」の工場へ投資をする。
英国の若者は、中国製品より「品質や価格」で「優れた製品」の開発に情熱を燃やす。製造は「オーストラリアの特別地帯」で行う。生産技術者も必要だ。
英国では、「オーストラリアの特別地帯」へ輸出する「付加価値の高い部品づくり」に専念する。特別地帯で生産された製品は、オーストラリアから世界中に輸出される。
勿論、「オーストラリアの特別地帯」には英国だけでなく、米国や中国などの企業も進出をしてくる。オーストラリアは「資源」に恵まれた「広大な国」だ。
英国の若者は、具体的な目標ができる。英国の若者は将来に具体的な「夢」がもてる。そのために「英国の若者」は、今、何をするべきか?
第 1 部 引用/参考文献
賃金と成長が停滞し、家計は崩壊し、政府への不信は最高潮…労働党「鉄の財務相」は苦しむ英国を救えるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe5eecb597b4f06e8b531d72a243b9d35cc43891
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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