フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-06-19:拝啓、
米国は「製造力で復権」する必要がある。米国の関税引き上げ措置については、中国以外からも批判の声が上がっている。ＩＭＦやEUも米国の措置を批判している。
米国は中国に勝る製品を製造する「メキシコ国境の特別地帯」が必要だ。メキシコで製造ではなく、メキシコ国境の米国側で製造する必要がある。
私は「不法移民」を追い返すのではなく、「メキシコ国境に特別地帯」を建設して、「特別地帯に居住を限定」して「暫定移民」として受け入れる提案をし続けている。
トランプ氏は、中南米などから「法的な手続き」をせずに、メキシコとの国境を越えて、「アメリカに入国を試みる人」が急増していることについて「バイデン大統領がもたらした侵略だ」などと強く批判している。
バイデンの批判をしても解決しない。彼らは「暫定移民の資格」で受け容れるべきだ。彼らを、特別法で「低賃金」の雇用が許される「暫定移民」として受け入れれば「米国の利益」になる。
南部テキサス州など、共和党の一部の州知事は、「移民に寛容とされるニューヨークなど」に移住希望者たちをバスで送って、受け入れを強要する「異例の対応」をとっている。クレイジーだ。頭が悪すぎる。
「暫定移民」は、「居住を特別地帯に限定」して「受け入れる」必要がある。ニューヨークなどに移送したら「勿体ない」。彼らは「低賃金労働者」として「特別地帯」に限定して受け入れるべきだ。
米国製品が中国製品に負ける大きな原因は、中國製品は「賃金」が安いからだ。ならば「不法移民」を「暫定移民のビザ」で受け容れて、「低賃金」で働かせるべきだ。
低賃金でも「不法移民」にとっては「幸福の収入」です。しかし彼らは奴隷ではない。彼らは幸福です。詳しくは私の提案を見てください。「第３章、特別地帯」
「トランプ氏」は、不法移民を国境を越えて「違法な薬物を密輸する犯罪組織」に打撃を与えるため「軍を投入」すると言う。「特別地帯」は「二重の壁」だ。暫定移民は安易に米国人の住む居住区に入れないので安心だ。
トランプ氏の建設した「国境の壁」は当然だ。私は「壁」を「二重」にして、暫定移民は「特別地帯」に「閉じ込める」提案をしている。私の提案を真面目に検討するべきだ。
トランプ氏は大統領時代、中国に進出した企業を「米国に復帰」させようと努力した。しかし企業の返事は「ＮＯ」だった。それは米国には、「中国より低賃銀の工場地域がない」のが「大きな障害」だった。これでこの問題は解決する。
もう一つは、「製造技術」を中国に移転したので、米国には「生産技術者」がいないことだった。これは「生産技術者」を「中国を含め世界中」から米国に「招聘」すればよい。
米国人はプライドを持つべきだ。中国人にできたことは、米国人にもできる。米国は中国から「世界の工場」を取り戻すのだ。
自動車会社はメキシコに工場を建設している。理由はメキシコの労働者の賃金が安いからだ。
「メキシコ国境の特別地帯」は「メキシコの賃金以下」で、暫定移民を雇用できる。愛国者は「メキシコ国境の特別地帯」の建設に旗を振るべきだ。愛国者、頑張れ！
第 1 部 引用/参考文献
米中対立が追加関税の報復合戦に発展する可能性
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0521
「国境管理」について、バイデン氏とトランプ氏それぞれの主張は。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2024/policy/article_09.html
移民問題に新展開？民主党系市長・州知事の反発とウクライナ問題
https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_150.html
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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