フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-06-28:拝啓、
時代は「HV」へ！トヨタ自動車のオーストラリア部門は6月4日、『RAV4』など9車種のガソリン車の販売を終了すると発表した。これにより、これら9車種は「ハイブリッド車」のみとなる。
「日本のものつくりの凋落」トヨタなどの自動車メーカー5社で発覚した認証不正問題。一夜明け、対象の車を取り扱う中古車販売店にも影を落とすなど国内外に影響が広がっています。
「トヨタユーザー 30代」「信頼していた分、不安は大きい。トヨタは大丈夫だと勝手に（思っていた）」。
「外国車ユーザー 60代」「日本の自動車メーカーさんの海外への進出とかすごいので、そういった意味で今回のニュースは非常に残念」。
5社の不正についてはアメリカメディアも厳しい論調で報じています。トヨタは世界で見捨てられるかも。日産は今回の5社には入っていません。日産、頑張れ！
「国のやり方」にそぐわないと「不正」。効率よくしても、そぐわなければ「不正」。基準より厳しく試験しても不正。今まで「ずっと起きていた事」だから、危なくはないと思う、と「メーカーを庇う消費者」もいます。
日本では、「知って」やっても、誰も捕まらない不思議だ。自動車業界に限らず日本の製造業は、どこも「似たようなもの」でしょう。法の下で統治されない国の末路だと思います。
日本では、内部告発を含めて「バレるかバルないか」の違い…監査とかも外国に比べるといい加減だ。隠れた、ブラックな大企業"
が日本では常識。
騒ぎすぎだ、製造業の大手はみんな「やってる」ことだよ。会社のトップが責任取るべきだ。「メイドインジャパン」を捨て、日本政府は観光大国を目指している。それで円安へシフトしている！
「日産の車」以外､怖くて乗れない。日産はカルロスゴーン事件で「評判」を落としたが、真面目に「頑張っている」のだと思います。日産のガソリン車、頑張れ！
１０年以内に、日本人の「一人当たりGDPが２万ドル以下」になるだろう。トヨタは問題を「起こし過ぎ」だ、しかも、トヨタ車は、「安全性を無視した車両」しか、作っていない！
何か、これから次々に問題が出てきそうな予感が……。私は、この問題は日本の自動車会社の「驕り」だと思います。アメリカ車、頑張れ！
私は、トヨタ、ホンダにも「毎日の投稿」を「メール等」で送信していました。「日産やフォード」は受領しますが、「トヨタ、ホンダ」は受領すら拒否します。これが日本企業の実態です。
第 1 部 引用/参考文献
認証不正、トヨタに国交省が立ち入り－制度見直す契機と冷めた声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-04/SEJ616T0G1KW00
自動車“不正”トヨタに立ち入り 「不安大きい」ユーザー困惑…国内外で広がる波紋
https://news.yahoo.co.jp/articles/7151dfe7bb568f220dfa53b8ea0963d1aebe9f9b
トヨタがガソリン車の販売終了へ、ハイブリッド車のみに…オーストラリア
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a06d6867d451dd9027211660ea01e81d3b5fd0
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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