フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-07-01:拝啓、
ウクライナ戦争は「欧州を変えた」。6月9日の（EU）議会選挙（720議席）は、予想どおり、極右勢力が過去最大の議席を獲得し、ヨーロッパの右傾化に歯止めがかからない流れを印象付けた。
「極右勢力と市民」は、左翼政治家の「自己主義」と「二重基準」による「温暖化を促進するウクライナ戦争」からの撤退を要求するべきだ。これから１０年間も支援するのは「市民に死ね！」と言うのと同じだ。
ウクライナ戦争はヨーロッパに衝撃を与え、エネルギー価格、インフレ、治安悪化を含む移民問題など反グローバリゼーション問題に対する、「EU懐疑派」の「極右の主張」は国民に支持されている。
フランスでは、ルペン氏が率いる極右政党・国民連合（RN）の得票率が31.4％で、与党連合の2倍以上の得票率となった。マクロン氏は無謀なフランス解散総選挙に走った。「与党」が負ければ、議会は「レームダック」だ。
解散総選挙の結果が出るのは、パリ五輪の開会式（7月26日）の20日前。それまで立法府の政治活動は完全に停止する。「政府閣僚を残して」、「議員は選挙活動に専念する」。
フランスで「国民連合」が急伸した欧州議会選の結果を受け、フランスの左派政党4党が10日、国民議会（下院）選挙に向けて選挙協力することで合意した。フランス国民は「極右」に期待しているから、無駄な抵抗だろう。
合意したのは社会党、欧州エコロジー・緑の党、共産党、急進左派「不服従のフランス」の4党。選挙区ごとに候補者が競合しないよう調整し、国民連合の勢力拡大に対抗する。無駄だろう！
「中道と左派」による、「ウクライナ支援」ではエネルギー問題は解消しない。ロシアを憎むだけでは「インフレ」は解消しない。国民は、すでに「中道と左派」の「無能」を見抜いている。
「国民連合」は「不法移民」の入国を禁止するべきだ。しかしフランスに移民は必用だ。国民連合は「アルジェリア」に「特別地帯」を作り、アルジェリアと共同で「特別地帯」を運営する政策を出すべきだ。
フランスは「不法移民」を「アルジェリアの特別地帯」で「暫定移民」として受け容れるべきだ。「特別地帯」で働きながら、「フランス語や文化」を「習得」した「暫定移民」は、フランス本土の「労働ビザ」を与えるべきだ。
「ドイツ」や「イタリア」もフランスと同じようだ。移民問題はフランスと共同で、「アルジェリアの特別地帯」を作ることで、「移民問題」を結着させるべきだ。詳しくは「第３部」を見てください。
戦争を続ければ経済力は衰えるばかりだ。「米ロ中」で「G3軍事同盟」を結成し、「世界の軍事覇権」は3カ国に委ねるべきだ。
「フランス、ドイツ、イタリア」は「NATO」を解体し、「軍事費」を大幅に削減すべきだ。「削減した軍事費」は「国民生活の向上」に使うべきだ。国民は「極右」を喜んで迎えるだろう。
「ウクライナ戦争」は「東スラブ人」同士の紛争だ。「極右」は他民族のために税金を使い、自国民を苦しめるべきではない。 「ウクライナ復興」はウクライナ人が行うべき。ウクライナ人は「他人」に頼るべきではない。
第 1 部 引用/参考文献
仏で極右躍進､マクロン氏｢解散総選挙｣は無謀か。7月26日のパリ五輪開幕を控える中で重大決断
https://toyokeizai.net/articles/-/761555
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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