バイデン大統領 へ！
2024-07-02: #窃盗集団G7 #運用損は誰が責任を負うか #馬鹿につける薬はない
「G7」は、「凍結のロシア資産の活用」で合意した。これは窃盗です。英国の労働党や「EU」の「極右政党」は、反対するべきです。「運用損」がでたら、誰が責任を負うのか。「馬鹿」につける薬はない。
ゼレンスキー政権は凍結資産を全て没収して支援に回すよう迫ってきたが、財産権侵害の恐れがあるとする国際法が壁となった。軸となったのは、凍結資産の運用益を転用する米国案だ。
資産没収が国際法に違反するとの見方は多い。「国の財産没収などの強制措置は同意なしにはできない」との取り決めに抵触するとみられるためだ。資本主義を守れ！
専門家からは「凍結資産の没収と同じく、運用益の活用も国際法に違反する」との声もある。ロシア側は国内の敵対国企業の資産を没収する対抗措置に言及し、報復を警告した。
それでも課題は残る。凍結資産の大半は欧州内にあるが、ＥＵには親ロシア政権のハンガリーも加盟。返済のための「収益源と見込む資産」をＥＵが凍結し続けるかどうかは見通せない。
Ｇ７議長国イタリアの当局者は、長期にわたる「将来収益を見込んだ融資」をどのように実現するかは「最も難しい技術的な課題の一つだ」と明かした。イタリアは失敗しているからね。
国際法では、「資産没収」は出来ないとの主張が主流です。強行すれば、ロシアは財産を守るために、核兵器を使って守ることができます。「正当防衛」だ。
それで登場したのが、米欧の国際法学者ら１０人が、経済制裁の一環で凍結されたロシア資産のウクライナ復興への活用について、「国際法上、合法だ」との見解をまとめた。
「国際法は、『対抗措置』を取ることを認めている」と指摘し、ロシア政府の資産をウクライナなどへの補償に利用できると結論づけた。これは強引ですね。
具体的には、「国際メカニズム」を創設し、金融機関などが保管している凍結資産を移転。ウクライナなどからの補償請求を個別に審査した上で、分配する手法を挙げた。これが米国案の理論になっているようです。
しかし、「EU」には親ロシアの「ハンガリー」がいます。「G7」で合意しても「EU」は実行できないと思います。ハンガリーは「良い仕事」をすると思います。
「乞食国」は運用益ばかり、皮算用しているが、イタリアが心配しているように「運用損」を出したら、誰が責任を持つのでしょうか。その時、バイデンはいないでしょう！
ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、「西側諸国が凍結されたロシア資産から生じる利益を奪おうとする試み」は犯罪行為であり、ロシアによる対応は（ＥＵ）にとって大きな痛手になると述べた。
アメリカは「貧乏国」ですから、ロシアの資産はほとんどありません。アメリカは「借金」で「大国の”面”をしている」だけだ。アメリカ人は「メキシコ国境の特別地帯」で、「世界の工場に」を復活するべきだ、
「G7」は「窃盗ゲーム」で遊んでいる場合ではない。「Ｇ７」は「特別地帯」を作って、実力で「経済大国」になるべきだ。「（第３部）、参照」
第 1 部 引用/参考文献
【Ｇ７サミット】「全没収」に国際法の壁
https://www.nnn.co.jp/articles/-/333286
ロシア凍結資産活用は「合法」＝国際法学者ら１０人が見解
https://equity.jiji.com/oversea_economies/2024022200861
Ｇ７、凍結ロシア資産活用で大筋合意 ウクライナに500億ドル支援By ロイター編集
https://jp.reuters.com/world/security/NHW2MJVEUBK4ZPNX5ZKO42SE4M-2024-06-13/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
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