2024 年8 月4日: 日曜版。 拝啓、
大原 浩（国際投資アナリスト）は、２年５か月前、「現存世界最古の政党」の「米国民主党」は、ウクライナ危機でまたも「失態」した。いよいよ崩壊へ向かうのか、と書いていた。民主党支持者は、「今回、こそ」「反省」するべきです。
「現存する世界最古の政党」（1828年結党。英国保守党は1830年代にトーリー党が改編）とされる民主党が、次回大統領選挙の「2024年」まで「乗り切れるか」どうかさえ不透明なように見えた。なんとか民主党は存続しているが。。。。
「ウクライナ危機」と呼ばれるが、「主役」は、「ロシア（現在は共産主義ではない）や共産主義中国などの”独裁主義陣営”の国家」と、「米国や欧州を始めとする”自由主義陣営”の国家」ということだ。
欧米の歴史には、それぞれ西ローマ帝国と東ローマ（ビザンツ）帝国を起源とする大きな2つの流れが存在する。東ローマ帝国の流れを引くのがいわゆる「ギリシャ正教」圏であり、ロシア、ギリシャ、ウクライナ、ルーマニア、セルビアなどがこの文化圏に属する。
バイキングや騎馬民族を始めとする影響など、今回の「ウクライナ危機」の裏には、長い歴史的背景がある。八幡 和郎氏のレポート「ウクライナ紛争はロシアvs十字軍の最終決戦だ」などを参考にしてください。
振り返れば、（第1次）東西冷戦の際には、1961年に建設されたベルリンの壁が東西分断の象徴であった。
重要なのは、これが匈奴など外部の敵の侵入を阻む「万里の長城」のような防御壁であったことだ。ベルリンの壁建設以来東側からこの壁を越えて西側に侵攻したことはない。
ベルリンの壁崩壊後、NATOを東方に拡大したのは、米国を中心とした西側である。ソ連邦崩後、経済的、社会的に疲弊したロシアはそれをただ「指をくわえて見ていた」。
ベルリンの壁崩壊前は東ドイツが防衛ラインであったのが、30年あまりでとうとう自国の玄関口（ウクライナ）までNATOが迫ってきた。
バイデン政権がウクライナのNATO加盟をちらつかせたことが、ロシアを「窮鼠」にしてウクライナに手を出させたと言える。
ベトナム戦争に米国が本格的に介入した原因であるトンキン湾事件は、「米国の捏造」だった。これが「定説」である。
また、ブッシュ（子）政権のイラク侵攻の理由とされた「大量破壊兵器」はみつからなかった。このような謀略は別にしても、相手国を追い込んで「手を出させる」のは日本の真珠湾攻撃に代表されるように米国のお家芸だ。
ロシアは経済小国だが軍事大国である。ロシアはGDPの規模でいえば、韓国を下回る世界第11位である。だが、核兵器の数で言えば、米国を越える6000発以上を保有する大国だ。
このアンバランスさにはよほど注意をしなければならない。バイデン政権は「プ―チン氏が核ミサイルのボタン」に手をかけないという前提で動いているように思える。しかし、本当だろうか？
例えばプーチン氏の「精神状態が不安定だ」という報道がなされる。実際の数えきれない失言や「奇妙な行動」に基づくバイデン氏の認知症疑惑と違って、このような報道はバイデン政権側のプロパガンダだと思われる。
プーチン氏が、ベルリンの壁ならぬ「ウクライナの壁」を破られるくらいなら、核ミサイルのボタンに手をかけるかもしれないというリスクを十分考慮すべきである。（全文は、”第１部”のURL）
欧米の首脳は、盛んに「ロシアとの戦争」を「仕掛ける」が、欧米市民は、本当に「ロシア」と戦争をする気ですか。死にたくなければ、ロシアとの戦争を避ける努力をしてください。
第 1 部 引用/参考文献
ウクライナ危機でまたも「失態」米民主党、いよいよ崩壊へ向かうのか
https://gendai.media/articles/-/93183
明日も書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
nagano@miraico.jp
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