バイデン大統領 へ！
2024-09-05: #アメリカは、多くの分野で中国に負けています。これはいずれ、軍事力の差になります。
#アメリカは「中国に、追いつけ、追い越せ」のキャッチフレーズが「必要」です。
#「不法移民や難民」を「特別地帯」に限定して受け入れます。
トランプ氏は、「討論会」で「全てのアメリカ」に「アメリカンドリーム」の「構想を具体的に話す」と思います。これは大統領選の結果を「左右する」ことになると思います。
トランプ氏は「前々回の大統領選挙」で「ラストベルトの復興」を約束した。しかし「ラストベルト」は「錆びる一方」です。トランプ氏は「ラストベルト」を「重く・厚く・長く・大きい製品の産業」の「集積地」にする具体的な話をすると思います。
「重く・厚く・長く・大きい製品の産業」とは、自動車産業、造船業、ＡＩロボット産業（工作機械を含む）、製鉄業、橋梁や鉄骨業などです。彼は「ラストベルトの労働者」を再教育して、高い生産性に見合う賃金を約束すると思います。
バイデン政権は、半導体産業については、「ＴＣＭＣ」などの半導体企業に高額の補助金を提供して工場を米国に進出させましたが、アメリカが必要としている産業は「半導体産業」だけではない。多くの産業が中国に奪われた。
昨日は、忘れ去られた造船業の話をしました。アメリカは軍艦を自前で安価に建造しなければ、あらゆる面で、中国に勝てません。造船や鉄鋼は中国が世界市場の半数以上のシェアーを持っています。
アメリカは、多くの分野で中国に負けています。これはいずれ、軍事力の差になります。アメリカは「中国に、追いつけ、追い越せ」のキャッチフレーズが重用です。
アメリカは、民主党も共和党も「（不法）移民の排除」を叫んでいます。これは大統領選挙の主な「争点」になっています。しかし冷静になるべきです。
移民の抑制は「労働供給の減少」→「賃金上昇」→「インフレ再加速」→「引き締め的な金融政策の長期化」→「アメリカ株の下落」となって、大不況になります。
今回の起点は「ウクライナ戦争」による「ロシアへの経済制裁」で「物の供給の人為的減少」により物価が高騰しました。
今、アメリカに必要なことは「安価な労働力」の確保です。トランプ氏は、今、暗殺未遂事件もあり「興奮」しています。トランプ支持者は、トランプ氏に「安価な労働力の確保」を訴えるように「進言」することです。
トランプ支持者は、トランプ氏に、具体的に、私が提案している「メキシコ国境の特別地帯」の構想を伝えるべきです。トランプ氏は冷静になれば、私の考えを理解すると思います。
米国も欧州も「不法移民」を「本土」で受け入れて、多くの問題が「露出」しました。各国は「本土」で。直接的に「不法移民や難民」を「受け入れること」を中止するべきです。
しかし、本土で「不法移民や難民」の受け入れを中止すると、前述したように「本土」では、インフレが起き、不景気になります。これを避けるために「特別地帯」で受け入れることを提案しつづけています。
労働力不足は「アメリカだけの問題」ではありません。先進国共通の問題です。「先進国の流れ」は「不法移民や難民」の受け入れ禁止です。しかし、この動きで経済の弱体化に陥っています。
「不法移民や難民」を「特別地帯」に限定して受け入れます。「暫定移民」は「低賃金」そして「高いレベル」の、「福利厚生」で雇用されます。「高いレベル」の「福利厚生」の負担金の企業負担はゼロです。運営する「共同組合」の全額負担です。ここがポイントです。
第 1 部 引用/参考文献
「第３部。特別地帯の建設」。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
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No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
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No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
