フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2024-09-24:拝啓、
先進国は「EV」から完全に撤退をするべきだ。「中国製EV」に勝てる会社は全くない。欧米企業は「潔く」撤退するべきだ。でも大丈夫です。欧米企業は「特別地帯」の建設で中国企業に勝利します。
次の「決戦の場」は「水素自動車」だ。それまでは「HV」や「軽自動車」を「繋ぎ」として「活用」するべきだ。
私は「内燃エンジン技術」が生かせる「水素燃料車」を推奨している。私は「水素」を「カートリッジ」に充填して、「既存のＧ／Ｓ」で「カートリッジ交換」をする方式を提案している。これでタンクローリーの運転手の仕事も生き残れる。万歳。
欧米企業は「ガソリンエンジンの技術」を生かせる「水素自動車」の開発を急ぐべきだ。中国企業が「内燃エンジン」の「技術を取得」するには「数年以上の時間」を要するだろう。
欧米企業は、それまでに「エネルギー」と「賃金格差」との問題を解決するべきだ。「エネルギー問題」を解決するには「ロシアに対する経済制裁」を解除するしかない。トランプ氏は、明確に公約をするべきだ。
「賃金格差の問題」を解決するには「難民や不法移民」を「暫定移民」の資格で受け容れて、「低賃金の労働者」として雇用するしかない。中国より低賃金で雇用できる。「不法移民」も大喜びだ。「後述する」。
「暫定移民」を「本国」で受け入れて、「自国の市民」と生活すれば、「大きな問題」が発生するので、彼らは「特別地帯」に「隔離」する条件で、受け入れるべきです。したがって「特区以外」の「市民の生活」は安全です。
ことわっておきますが、「隔離する」と言っても、「特別地帯」は「日本の面積」くらいの「広大な エリア」です。最終的には「特別地帯」の中に、「数十万」もの「工場」が建設されます。
私は「主要な特別地帯」として世界に３か所を構想しています。特別地帯は連携して運営されるので、どこも同じ運営システムです。私はアメリカ、ＥＵ、英国の企業に生き残って欲しい。
アメリカが運営する「メキシコ国境の特別地帯」、フランスやドイツがアルジェリアと共同で運営する「アルジェリアの特別地帯」そして英国がオーストラリアと共同で運営する「オーストラリアの特別地帯」です。
暫定移民の賃金は、「中国やメキシコの賃金」よりも低い。しかし、「暫定移民」は「特別地帯」での「生活費」は、「基本的にはすべて無料」です。家族も含めて、無料です。大学までの教育費も無料です。彼らは「貯蓄」をします。また「本国」に送金します。
したがって、現在、「不法移民」として「アメリカ国内」などで暮らす「浮浪者」は「自主的」に「特別地帯」に移住すると思います。これでアメリカや欧州の「不法移民問題」は全て、解消されます。
特別地帯」では「暫定移民」の生活費が何故、すべて無料であるかは「明日」説明します。簡単に言うと、会社負担はゼロ。運営する協同組合は、「Ｂ ｔｏ Ｂ」や「Ｂ ｔｏ Ｃ」の「手数料の収益」で得た利益を配当せずに、「暫定移民」のために使うからです。
「討論会後」のCNNの世論調査では、63％がハリス候補が優勢、37％がトランプ候補だった。トランプ氏は「メキシコ国境の壁」を「利用する」べきだ。「勿体ない」ぞ！
私が提案する「メキシコ国境の特別地帯」は「素晴らしい」だろう。トランプ氏は「特区」の「概念」を「公約」して、「選挙の劣勢」を「挽回」するべきだ。アメリカ市民は「トランプ支持」を明確にするだろう。！
第 1 部 引用/参考文献
特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
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No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
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No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
