トランプ大統領 へ！
2025年9月16日
2022年6月20日、ウクライナはすべての野党を非合法化し、資産を没収しました。なぜヨーロッパ諸国はゼレンスキー大統領による言論の自由の否定を批判しないのでしょうか？「引用記事」については第1章をご覧ください。
ヨーロッパはゼレンスキー大統領に「利用」されているのでしょうか？ウクライナの11の野党すべてが禁止されました。皆さん、ウクライナには野党は存在しません。
ウクライナには野党は存在しません。これがヨーロッパ諸国が目指す「理想の姿」です。だからこそ各国はゼレンスキー大統領を支持するのです。ヨーロッパ諸国の野党や国民は、それぞれの政府に抗議すべきです。
「親ロシア派」政党は存在も活動も認められない。だからこそ自由は失われ、全体主義に等しいという批判を反駁することができない。
西側メディアはロシアの言論の自由の制限を批判する一方で、ウクライナの自由抑圧については沈黙を守っている。なぜだろうか？トランプ氏はメディアを非難すべきだ。
ゼレンスキー大統領の傀儡でありアゼフ連隊の資金源でもあるユダ氏と、オリガルヒのコロモイスキー氏とは、既得権益をめぐってライバル関係にある。
パンデミック危機の最中であったにもかかわらず、メドヴェドチェクはプーチン大統領の無料ワクチン供給の約束を取り付けるためモスクワへ飛んだ。これを阻止したのはバイデン政権だった。
2021年8月、メドヴェドチェクの秘書ボッシーは米国へ渡り、CIAに連絡を取った。米国は後に反ゼレンスキークーデターが画策されていると結論付けた。
危機を察知したボッシーはダラスの銀行から資金を引き出し、セルビアへ亡命した（TIME誌、2022年2月2日）。この陰謀の背後にはバイデン政権があった。
2021年5月、メドヴェドチュク氏はクーデターを企てたとして「反逆罪」で起訴された。その後、自宅軟禁となり、足首にGPSタグが装着され、自宅は監視され、テレビ局も閉鎖された。
2022年5月14日、ゼレンスキー大統領は「反ウクライナ」とみなされる政党の活動禁止手続きを簡素化する法案に署名した。
したがって、バルト3国では言論の自由が維持されているものの、アルメニアとジョージアではわずかしか認められていない。ベラルーシとウクライナには言論の自由は全くない。
フランス国民連合のルペン氏は、ヨーロッパの「ウクライナ化」に抗議し、大統領選挙の争点にすべきです。また、他のヨーロッパの野党指導者たちと連帯すべきです。
トランプ大統領は、「ゼレンスキー大統領、バイデン大統領、そしてヨーロッパの”真実”」を明らかにすべきだ。ロシアに対し、ウクライナへのEMP攻撃を認めて、ウクライナ戦争を「強制的に終戦」にするべきだ。
第1部：参考文献
★なぜ西側諸国は、ゼレンスキー大統領が国民の言論の自由を奪っていることを批判しないのか？
https://blog.goo.ne.jp/dankaidamyutaka/e/a8b67a0e13890ace4f587518a96c0123
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
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