トランプ大統領 へ
2025年10月18日
私たちの懸念は現実のものとなりました。英国の「ユダヤ教会堂、襲撃でユダヤ人を狙ったテロ攻撃が発生し、2人が死亡しました。容疑者はシリア系英国市民です。ユダヤ人はネタニヤフ首相に「ホロコースト」を中止させるよう迫らなければなりません。
英国首相はこの事件を非難し、「ユダヤ人に対するこのテロ攻撃は、『卑劣な人物』がユダヤ人であるという理由だけで実行された。私たちは高まる憎悪を克服しなければならない」と述べました。
犯人は近くの群衆に車で突っ込み、運転手はナイフで人々を襲撃しました。犯人は現場で警察に射殺されました。私は、犯人は「ユダヤ人」への復讐のため、死を覚悟していたと思います。
2日はユダヤ教の重要な祝日であるヨム・キプール（贖罪の日）で、事件が発生した「ユダヤ教会堂」には多くの人々が集まっていました。
今後、ユダヤ人に対するテロ攻撃はますます増えるでしょう。ハマスは人質を解放し、停戦にも同意したようですが、パレスチナ人の「恨み」は解消されないでしょう。
たとえユダヤ人の人質が解放されたとしても、虐殺されたパレスチナ人は戻ってきません。パレスチナ人は、恨みが解消されるまで、ユダヤ人へのテロという復讐を繰り返すでしょう。
パレスチナ人の復讐のためのテロは、イスラエルとの新たな戦争につながるでしょう。ネタニヤフは愚かなことをしました。
ユダヤ人は卑劣な民族になってしまいました。世界中のユダヤ人は、パレスチナ人へのホロコーストを犯したことについて心から謝罪すべきです。彼らはユダヤ人であることを恥じるべきです。
「仲介」したトランプ氏も、パレスチナ人の標的となるだろう。米国におけるテロ攻撃の急増も予想される。
ネタニヤフ政権によるパレスチナ人への「ホロコースト」は今後も続くだろう。彼らの目的は、パレスチナ人をパレスチナの土地から追い出すことだ。
私は、ガザ地区からの「脱出」を希望するパレスチナ人をフィリピンのミンダナオ島に移住させることを提案、している。米国、英国、フランスの協力を求める。
フィリピンのミンダナオ島に「特別地帯」が建設する。この「特別地帯」は、「英国をはじめとする国々の”海外工場”」の「地帯」として利用される。「特別地帯」の建設は、これからです。
米国をはじめとする各国は、リビエラの建設費用を「ミンダナオ特別区」の建設に投資すべきである。「ガザ地区のパレスチナ人」の仕事は、「特別地帯」の建設から始まります。
「特別地帯（工場用地）」が建設されると、「特別地帯」内に工場が建設されます。英国企業をはじめとする企業が、海外工場を建設します。
ガザ地区のパレスチナ人は、英国などから「ミンダナオ島の特別地帯」に「一時移民」として受け入れられ、「特別地帯」内の工場で「低賃金労働者」として働くことになる。
「暫定移民」は「低賃金労働者」ではありますが、衣食住、医療、教育は無料で提供されます。かれらには夢のような世界です。彼らは将来に希望を持って働くことができるのです。
英国企業などは、「ミンダナオ島に工場」を建設し、「中国よりも低い賃金」で「一時移民（パレスチナ人）」を雇用することができます。
英国企業をはじめとする企業は、英国本土から「原材料・部品」を「特別地帯の工場」へ輸送（輸出）し、そこで製品に組み立てられ、世界中に製品が輸出されます。
「特別地帯」については、「第3部 特区建設：新たなビジネスモデル」をご覧ください。パレスチナ人を雇用することで、英国は彼らと「win-win」の関係を築くことができます。パレスチナ人は「復讐」よりも生きる喜びを選ぶべきです。
第1部：参考資料
英国マンチェスターのシナゴーグでテロ攻撃が発生し、2人が死亡、3人が重傷…群衆に車が突っ込み、ナイフで襲撃される。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251003-OYT1T50001/
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。
「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。
裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。
私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。
２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。
検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。
2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。
国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。
国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。
しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。
日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。
「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。
「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。
「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。
アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。
おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。
その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。
だが、誰からも、何も通知がない。
さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。
続きは日曜版に掲載します。
第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/
第4回～第10回は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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