トランプ大統領 へ！
2025年12月4日
トランプ大統領は、牛肉、トマト、コーヒー、バナナへの関税を引き下げる大統領令に署名した。この問題の根本原因は「相互関税」ではなく、不法移民問題への対応にある。
アメリカには「１国２制度」が必用だ。それで私は「特別地帯」に限定して、「不法移民」を受け容れる提案をし続けています。
アメリカの根本問題は貿易赤字と不法移民だ。トランプ氏は貿易赤字を関税で解決しようとした。アメリカは比較優位の理論ではこの問題に対処できない。
アメリカの農業労働者の70%は不法移民だった。これらの不法移民が逮捕され、国外追放されると、アメリカは農産物を輸入せざるを得なくなった。おかしい。
その結果、アメリカ国民は「農産物などの生活必需品」の価格上昇を目の当たりにし、トランプ大統領から離反しました。トランプ氏は「農産物の相殺関税」を速やかに撤廃しました。
トランプ政権は今、瀕死の状態にある。トランプ氏は気を引き締める必要がある。私は彼を助ける「劇的な提案」をしている。彼はよく耳を傾けるべきだ。
アメリカ人が選択したリカードの比較優位理論は正しかった。しかし、アメリカ人は生産性が高く賃金の高い仕事を選ぶようになった。これは当然のことだ。
その結果、アメリカ人は農業、造船、レアメタル精錬、そしてiPhoneなどの製品の縫製や組み立てといった単純労働や危険な労働を嫌うようになった。
製造業は研究開発に資源を集中させることで「fabrication facility」となり、中国での生産で利益を上げてきました。しかし、アメリカの貿易赤字は拡大し続けています。
私の具体的な解決策は、メキシコ国境に「特別地帯」を設け、アメリカの不法移民、貿易赤字、そして雇用問題を解決することです。これらの問題は解決可能です。
不法移民はアメリカ経済を救うでしょう。しかし、私は不法移民をアメリカに入国させません。彼らは「暫定移民」の資格で「特別地帯」に限定して。受け入れます。
「特別地域」はメキシコ国境に設置されます。メキシコ国境の入国管理局は、彼らを「暫定移民」として受け入れ、居住権は特別地域に限定されます。
暫定移民は、中国やメキシコよりも低賃金の労働者として雇用されます。しかし、食料、衣服、住居、医療、そして授業料は無料で提供されます。
「メキシコ国境」の「特別地帯」には、中国やメキシコよりも低賃金の労働者を「雇用」できれば、世界中の企業が工場を建設するだろう。
結論として、アメリカ経済は「一国二制度」で運営されるべきです。「特別地帯」はもと不法移民の「低賃金労働者」が生活する地域です。
「特別地帯以外」の既存の米国地域は、アメリカ人や正規移民の高賃金労働者が暮らす地域です。
パート1：参考資料
Trump Cuts Food Tariffs on Beef, Coffee as Prices Vex Voters (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-11-14/trump-set-to-cut-tariffs-on-beef-tomatoes-as-prices-vex-voters
明日また書きます。
長野恭博（日本人）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
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「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
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