トランプ大統領 へ！
2025年12月22日
高市首相が「存亡の危機」と国会で答弁して以来、日中間の戦争リスクは高まっている。6日午後、中国軍機が公海上で自衛隊戦闘機を2度にわたってレーダー照射した。
中国国防省は、2016年には、自衛隊戦闘機が中国軍戦闘機をレーダー照射したと発表した。今回、中国国営メディアは、これらの中国の戦闘機は捜索救難訓練のため哨戒中だったと報じている。
高市首相も、戦争が勃発した場合、日米安全保障条約に基づき、日本軍は米軍と共同戦線を張り、勝利できると考えている。ゼレンスキーと同じだ！
「一つの中国」原則は国連で「議決」されている。私は日本人であり、戦争に反対する。中国軍の台湾侵攻は、敗戦した台湾軍を殲滅させることを目的としている。
中国軍は、中国共産党と中国共産党の間の国共内戦（1945～1949年）を完了させるべきである。中国軍による台湾侵攻は当然のことであり、「一つの中国」政策の完成を意味する。
米国はゼレンスキー大統領の真似をする高石政権を放棄すべきだ。唯一の「覇権国家」である米国は力を失った。世界は勝手気ままに戦争に明け暮れている。
「MAGA」実現を目指すトランプ大統領は、米国、ロシア、中国の「＃共同覇権同盟」、すなわち #三国軍事同盟（#G3MA）を結成すべきだ。
#G3MA が結成されれば、ウクライナ戦争は #G3MA の合議で、ロシアの案によって、終結するだろう。
#G3MA が結成されれば、#G3MA の合意通り、台湾は国連決議に基づき、中国軍の侵攻によって中国が支配する地域となるだろう。
#G3MA の目標は、戦争のない世界を実現することです。トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席がこれを完成するまで政権を維持するべきです。
#G3MA の世界では、各国は「専守防衛」の国家となります。国防費は「限りなく削減」され、その削減分は「国民生活の支援」に充てられます。
まさに「夢の世界」です。今年は実現できなくても、来年早々には実現すると信じています。ウクライナ戦争以来、世界中の人々は、インフレで苦しんでいます。
しかし、日本と同様に、各国の指導者たちは新たな戦争を企てています。国民は「うんざり」しています。各国の人々が #G3MA 設立への支持を表明すれば、必ず実現するでしょう。
#G3MA の設立に国連決議は不要です。トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が戦争終結への願いを共有すれば、直ちに設立されるでしょう。
もちろん、#ノーベル平和賞 はトランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席に授与されることは間違いありません。トランプ氏、プーチン氏、習近平国家主席、頑張れ！万歳！
パート1：参考資料
小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明 豪国防相「深く憂慮」 中国は反論
https://jp.reuters.com/world/security/FAF6L3ACX5MSNELBO2RPHHP4MM-2025-12-07/
明日また書きます。
長野恭博（日本人）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
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