トランプ大統領 へ！
2025年12月23日
この言葉はトランプ大統領の真意を代弁していると思います。トランプ大統領は、ヨーロッパは「文明の消滅」に直面しており、いつかアメリカの信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるという見解を示しました。
トランプ大統領は、ヨーロッパ諸国政府が「民主主義のプロセスを破壊」し、ロシア・ウクライナ戦争の終結を求めるヨーロッパ市民の声を妨害していると非難しました。全くその通りです。
さらにトランプ大統領は、「長期的には、遅くとも数十年以内に、一部の（NATO）加盟国で非ヨーロッパ系が多数派になる可能性が高い」と述べました。全くその通りです。
ヨーロッパはアメリカを「見下している」。それは苛立たしいことですが、アメリカは今、圧倒的な軍事力と経済力を持っていません。私の提案を採用して、アメリカは、強くなるべきだ！
トランプ氏は、アメリカ、ロシア、中国の3つの「軍事超大国」で、「 #三国軍事同盟 （ #G3MA）」を結び、「 #覇権国家グループ 」を共同で構築することだ。これにより、アメリカは世界の覇権国として生き残ることができる。
#G3MAが形成されなければ、世界は#軍拡競争に突入します。軍事費は際限なく拡大せざるを得なくなります。アメリカはこれを容認できません。
#G3MA が結成されれば、アメリカは3カ国の一つとして「 #覇権国家 」の地位を維持できる。アメリカ国民の皆さん、そう思いませんか？
ロシアと中国についても同じことが言える。増税して軍事費につぎ込めば、国民の暮らしは困難になり、最終的には反政府運動を激化させ、政府を倒すことになるだろう。
BRICS諸国やG20諸国は低賃金を経済活動の武器にしており、米国を不利な立場に置いている。このままでは、トランプ氏が言うように、米国は「#第三国 」になってしまうだろう。
米国が第三国になりたくないのであれば、メキシコ国境に「#特別地帯 」を「創設」し、国境に押し寄せる不法移民を「 #暫定移民 」として活用すべきだ。
「 #暫定移民 」を、中国やメキシコより安い「 #低賃金労働者 」として特別法の下で雇用すれば、米国のすべての問題は解決する。トランプ氏は決断を下さなければならない。
現在、外国企業がアメリカに工場を建設しないのは、「 #低賃金労働者」が生活する「工業団地」がないからだ。
メキシコ国境に「 #特別地帯（ #工業地帯 ）」を設け、不法移民を「 #暫定移民」として受け入れれば、「 #低賃金労働者 」を確保できる。
メキシコ国境の 「 #特別地帯（工場地帯）で低賃金労働者を雇用できれば、外国企業はこぞってそこに工場を建設するだろう。Go アメリカ、Go トランプ。
パート1：参考資料
欧州「文明消滅の危機」、 ＥＵは反民主的 トランプ政権が安保戦略で非難
https://jp.reuters.com/world/security/L7FOILK7C5O5PFBOOKRHAYPQEU-2025-12-05/
明日また書きます。
長野恭博（日本人）
第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。
「国際社会」の「皆様」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。
❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/
「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。
2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。
しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。
その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。
その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。
そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。
2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。
彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。
その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。
＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。
「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）
起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。
したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。
判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。
これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。
「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。
私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。
「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。
したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。
日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。
続きは土曜版に掲載します。
第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。
先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/
NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。
よろしくお願いします。
長野恭博
過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
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