日曜版公開用!（日本語英語）
＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！
目的は、経済難民を発生させないように、仕事を与えるためです。
先進諸国では、これ以上自国に、「経済難民」を受け入れることを国民が許しません。
しかし、「経済難民」は生きるために、生活の「基盤」をもとめて先進国に「押し寄せ」ます。
先進国で生活することは人間の「欲望」です。
経済難民を追い返すだけでは、経済難民問題は解決しない。
それで、経済難民の発生国、または近隣国に、「特別な地域」を作り、
居住させて、工場で働かせて、給料を払うことで、
最低限の文化的生活が出来るように支援するべきです。
私は、アメリカに対しては、米国国内に「特別な地域」を作ることを提案している。
しかし欧州など、国土の狭い国は、自国内に「特別な地域」を作ることは困難です。
それで、経済難民の発生国や近隣国に
「現代版の植民地、「現代版の疎開地」を「特別な地域」として作ることを提案しています。
「特別な地域」は1国または複数の国々が共同で運営します。（出資国）
そして「特別な地域」には工場を建設します。
「特別な地域」の工場が製造する製品は、出資国の産業の労働者と競合しない製品です。
衣料品や雑貨、電子部品の組み立てなど、「労働集約型」の製品が中心になります。
これらの製品は、中国の工場が製造する製品と競合するでしょう。
工場の作業員の多くは「経済難民」です。
「経済難民」だけでは製造で来ませんので、技能指導員を出資国より工場に派遣してください。
工場で製造する製品は出資国が決定します。
自国で輸入している商品や自国の製品を補完する製品などです。
また後進国向けの独自開発商品も必要になります。
中国とは、決定的に競合すると思います。
先進国は、既に、中国を「特別扱い」する期間は終わったと思います。
アフリカなどの地域の後進国の経済発展に寄与することは先進国の義務だと思います。
私達は、「特別な地域」をベースに、自由と民主主義も教育していきましょう。
日本は「移民制度」運用で国際法を無視しています。
助けてください！被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
