拝啓 政治家の皆さま
2019-05-03:拝啓、昨日の続きです。キャロル夫人は「ワシントン・ポスト」紙への寄稿で、
ゴーン容疑者の無実を訴えました。読者の反応は冷ややかです。
キャロル夫人は「Opinion advertising」を出すべきです!
第1部。すでに日本の検察はメディアを使って「印象操作」をしています。だからこうなる。
「日本の司法システムは、ロシアや中国みたいな独裁国家のそれみたいだ」といった意見もあるが、
それは少数派で、コメントの多くは「キャロル夫人と「ポスト紙」」に対する「acrid」な「見方」です。
「あなた方は一般の犯罪者と同じように扱われました。
なぜならそれがあなたたちだから、つまり犯罪者なのです
富裕層はなぜ、「自分たちは「法律を超越」した存在」だ!と思うのですか？
「ポストはなんで金持ちにだけに「記事のスペース」を与えるんだ」
私たちは金持ちの「excuse」の「記事」を読むために、Post を「購読」しているのではない。
スキャンダルの多いトランプ大統領をreferenceして「make sarcastic remarks」がある。
「米史上最も腐敗した大統領に介入を頼むなんてクレイジー。」
「ゴーンがトランプの選挙活動に巨額を寄付したのでない限り、
あのトランプが自分に利益のないことに手を貸すことはない」。
キャロル夫人、君が頼みこむべきプラットフォームは（トランプ御用メディアの）FOXニュースだったね」。
私は彼女がPostに投稿したことが間違いだったと思います。
FOXニュースはキャロル夫人の投稿を断ったと思います。
このコメントを見ると、ドナルドトランプ大統領の来年の大統領選挙の結果が見えるようです。
キャロル夫人は言いました。
日産とルノーの合併を阻もうとした経産省が日産の幹部たちと手を組んで、
彼らはゴーン容疑者に「不当な罪を与えた」。彼女は「これは陰謀だ」と主張して、
「私の夫は無実なのです」と訴えた。
私の場合は、「適用する法律の誤り」です。
ゴーン容疑者の場合は、適用する法律は存在します。
ゴーン容疑者の「deliberate」については疑問です。
日産の幹部も逮捕すべきです。理由は「共謀」です。
検察は「ゴーン容疑者」を「bail」させるべきです。
彼は拘留されているので裁判の準備ができません。
彼は国際的なルールで「裁判」を「受けるべき」です。
ゴーン夫妻はお金持ちです。
キャロル夫人は新聞やＴＶで「意見広告」を行うべきです。
日本の企業は「日本政府」と「共謀」をして「misconduct」を行って、いるなどのテーマです。
広告は日本の「Hostage justice」に抗議して、「日本製品の「 boycott 」を行う「テーマ」です。
これは阿部首相に直接的なdamageを与えます。
「トヨタ自動車」、「本田自動車」、「Ｎｉｓｓａｎ自動車」、「日立」、
「Panasonic」、など、は「安倍政権」に圧力をかけるでしょう。
私もゴーン夫妻を応援します。
もっと詳しくは、私は別の日に書きます。
本来は、米国、英国、ドイツ、フランス、などは、
日本政府の「不公平」な「取引」や「司法制度」を「denouncement」すべきです。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。長野 恭博
私の情報 ***************************************************
この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
住所 Japan
名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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