長野オピニオン 2019年12月22日、「パリ協定」を実現するには、化石燃料の削減による温暖化対策は政治的に難しい。ＣＯ２を資源化する技術開発に施策を変更すべきです。

2019年12月22日、「地球の温暖化を止めるＣＯ２の完全リサイクル」　日曜版：拝啓、

（COP25）は、一部の国がより積極的な温暖化対策への取り組みに難色を示し、各国の足並みがそろわないまま閉幕した。「パリ協定」を実現するには、化石燃料の削減による温暖化対策は政治的に難しい。ＣＯ２を資源化する技術開発に施策を変更すべきです。

第1部。COP25合意文書は、現在各国が掲げる温暖化ガス削減目標と、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で採択された気温上昇を抑える目標の間に「大きな差」があることを認識した。しかし文書は「その差を縮めることが急務だ」と「言及する」にとどめた。

「パリ協定」は重要です。

私は、化石燃料の削減による温暖化対策は政治的に難しいと思います。

それで「ＣＯ２を資源化する技術開発」に方針を変更すべきです。

今日は、以下を紹介します。

CO2を有用な化学原料に変える技術、従来比450倍の変換速度を実現した。

東芝が二酸化炭素（CO2）を、プラスチックや医薬品といった化学品や燃料の原料となる一酸化炭素に変換する触媒技術で、従来比約450倍の変換速度を達成したと発表した。

待機中のCO2削減につながる技術として、2020年代後半の実用化を目指すという。

この技術により、CO2排出量を高効率で削減することが可能となり、パリ協定の目標達成に向けた社会課題解決に貢献する。また同技術は、変換に必要なシステムの省スペース・低コストを合わせて実現し、2020年代後半の実用化を目指す方針だ。

CO2の大気中濃度の上昇が地球温暖化の一因と推測される中、近年では、SDGsやESG投資など､脱炭素に対する意識の高まりが産業界のみならず経済界にまで波及してきた。パリ協定で日本は、2050年までに80％の温室効果ガス排出量の削減を目指しているが、工場などの産業部門でのCO2排出量の削減が進まず、大きな課題となっている。このような中、CO2を電気が関与する化学反応（電気化学反応）で有価物に変換して有効利用する技術の開発が進められている。