日本人からの提案

日曜版、2019年6月23日:拝啓、イスラムの敵は「安倍首相」であって日本国ではありません。
私達　日本人は中東地域に関して「中立」です。
この姿勢は過去も将来も変わりません。
今月の「Ｇ２０大阪会議」そして2010年の「東京オリンピック」が「テロのない」、
安全に開催できることを願っています。

第1部。安倍首相は緊張関係にある米国とイランの“橋渡し役”をトランプ米大統領から頼まれたと言って、
意気揚々と会談に臨んだが「成果ゼロ」だった。

ハメネイ師の姿勢は会談前から、全く変わっておらず、
会談後も「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する相手ではない」。
「トランプ氏に返事はしない」――とのコメントを発表。
安倍首相の“ bridge person bridgebuilder go-between interface mediator”は意味がなかった。

ロウハニ大統領もハメネイ師も『合意を履行する用意がある』と一貫して言い続けている。

だから、安倍首相が本当に「説得」すべき「相手」は米国です。
安倍首相が「説得する相手」を「間違えている」ので、
今回の彼の訪問は「仲介」ではありません」
（元外務省　国際情報局長の孫崎　享氏）。

安倍首相がイラン訪問中「ドナルドトランプ政権」は訪問を狙ったかのように、
イランの追加制裁を発表。
米国は最初からアベ外交の成果など期待していないことを示した。

ハメネイ師は、安倍首相の訪問に警告を発した。
米国の「Pet dog」に対しては、これが「a return present」だ。
日本の海運会社「コクカ産業」が運航するパナマ船籍のケミカルタンカーがホルムズ海峡で攻撃された。

米中央軍が「photographing」した「映像」を公開した。
それは「イランの革命防衛隊」が「不爆発の　limpet mine」をタンカーから「回収する場面」です。

阿部首相の行動は安倍首相個人が責任を負うべきです。
イスラム関係団体の敵は「安倍」個人です。
けっして、安倍以外の日本人を標的にしないでください。

日本は、これからも米国の同盟国です。
日本は、これからも中東地域に対しては「中立」です。
この恩恵は十分に受けています。
日本は唯一、先進国で「テロ」の攻撃を受けていない国です。
「テロリストの皆様」、この先も、日本人を攻撃しないで下さい。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具　　Yasuhiro Nagano

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

2019-06-22

日本人からの提案　世界の皆さん　へ 2019年06月22日、特別地帯　土曜版：「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」

国際社会の皆さまへ

日本人からの提案　世界の皆さん　へ

2019年06月22日、特別地帯　土曜版：「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」

拝啓、大統領は賢い人だ!関税と移民問題は分離するべきです。全世界から「特別地帯」へ「天文学的」な投資が行われます。これで、アメリカは中国から「世界の工場」を「取り戻す」ことができます。これで米国は「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」を「実現」できます。

第１部。メキシコ国境を「特別地帯」にしなさい。

「特別地帯」に中国から工場を移転しなさい。

中南米の人々を「特別地帯」に限定して「暫定移民」として受け入れなさい。

特別地帯の工場で「暫定移民」を「低賃金の労働者」として雇用しなさい。

「特別地帯」で受け入れたメキシコ人は「低賃金の労働者」として働いて、賃金（カネ）を得る。

賃金の多くをメキシコに送金するだろう。

米国は米国製品をメキシコに売って、カネを回収しなさい。

米国は「砂漠」を守るためではなく、「特別地帯」を守る為に「壁」を建設するべきです。

つまりメキシコ国境の「特別地帯」を守る「壁」を作りなさい。

「暫定移民」は「特別地帯」から出ることはできない。

仮に「犯罪者」がいても「特別地帯以外」の米国には入れない。

中南米の「貧民」は「暫定移民」としてアメリカで働くことが可能になる。

メキシコなどは「暫定移民」から「送金」で豊かになる。

米国の企業や日本企業は「特別地帯」で「安価な労働者」を雇用できるので、中国やメキシコから「特別地帯」へ工場を移転するだろう。

工場は「暫定移民」だけでは「稼働」できない。

アメリカ人の「熟練労働者」は「特別地帯」の工場で働くだろう。

今でも米国には2200万人の不法移民がいる。

米国から「移民」がいなくなれば、中小企業は倒産する。

もちろん「トランプゴルフ場」も倒産する。

ドナルドトランプ大統領、あなたは困っている。

「特別地帯」で一定期間まじめに働いて優秀な「暫定移民」には「労働ビザ」を与えなさい。

そうすれば、彼らは全米で働くことが出来る。

もちろん「トランプゴルフ場」は彼らを雇用できる。

書類で審査した移民よりも、「特別地帯」で働いて良い実績がある「暫定移民」の方が安心です。

ドナルドトランプ大統領、これでも「不満」ですか?

「MAKE AMERICA GREAT AGAIN!」

明日に続きます。

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

2019年04月13日、特別地帯　土曜版：をご覧ください。

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

enzai_mirai@yahoo.co.jp

2019-06-22

日本人からの提案　土曜版、2019年6月22日:

国際社会の皆さまへ

土曜版、2019年6月22日:拝啓、米国は中国からの輸入品3000億ドル相当に対する
新たな関税賦課計画の一環として公聴会を開始した。
多くの企業や団体が反対を表明している。既に米国は中国の経済化にある。
米国は痛みを感じて中国からの独立をすべきだ。そのためには「特別地帯」を緊急に構築すべきです。

第1部。Bloombergによると、トランプ米政権は17日、
中国からの輸入品3000億ドル
（約32兆6000億円）相当に対する新たな関税賦課計画の一環として公聴会を開始した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が6月25日まで、
計７日間の日程で開く公聴会には米国のメーカーや小売業者、業界団体などの代表約320人が出席する見通し。

今回の公聴会では、トランプ政権の関税計画はビジネスに悪影響を及ぼすという。
ニューバランス以外の多くの企業も指摘する見込みだ。
ただ、新たな関税は中国からの携帯電話やノートパソコン、
アパレルなどの消費財も含め事実上残る全ての輸入品を対象とするため、
影響はかつてない規模になる。
先週、ウォルマートやターゲット、メーシーズなど約660の企業・団体がトランプ大統領に対し、
追加関税発動を見送り中国との「貿易合意」を目指して交渉を再開するよう請願した。
約140企業のアパレルとシューズメーカーも17日、関税に反対する書簡を大統領に送付した。

米国はこ問題を克服することが「 "Make America Great Again!" 」の実現です。
米国の製造者は、米国の労働者を捨てて、中国の労働者を雇用した。
米国の「enterprise manager 」は、中国で製品を製造して米国の労働者に販売することで、
彼らは巨額の利益を得てきた。
このため米国の貿易赤字は巨額となった。

米国の貿易赤字の大半は中国です。
しかし米国は貿易赤字の解消をメキシコ、カナダ、日本、ドイツなどに求めている。
米国は貿易赤字で中国にドルを渡してきた。
中国は米国からうけたドルで軍事力を強化した。
すでに軍事力は米国に並ぶようになった。

今日１９日、ドナルドトランプ大統領は、来年の大統領選挙への出馬を表明した。
中国との貿易赤字の解消を主張する「意見」は、「民主党」も同じだ。
ドナルドトランプ大統領が共和党支持者の意見を聞いて、
「追加関税」を中止をするならば「無党派層」は民主党候補を選択するだろ。

ドナルドトランプ大統領は、中国から米国に製造を戻すべきだ。
そのためには具体的な「ビジョン」を示すべきだ。
私は「特別地帯」を構築して、「 "Make America Great Again!" 」を「提案」している。
米国は「移民」の「宝庫」だ。
ドナルドトランプ大統領を悩ませる「不法移民」が米国を救うだろう。

来年の大統領選挙には「特別地帯」が選挙の「争点」になることを期待します。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具.Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

2019-06-21

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！朝鮮民主主義人民共和国最高指導者金正恩閣下へ　この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。これに日本人が競争させられているからです。ですからアベノミクスと言っても世帯収入３００万円以下の世帯が４２％もあるのです。非正規社員は増える一方です。

各国の　大統領・首相

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

朝鮮国際青少年旅行社御中

拝啓、最高指導者「Kim Jong-un 　 Excellency」へ、このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。

朝鮮民主主義人民共和国最高指導者金正恩閣下へ。

2019-06-21:拝啓、入管法は毎年、変更になっています。
そして「移民政策」の多くは法律ではなく「法務大臣」の裁量行われます。
「移民の行政」の多くは「刑事事件」にすべきではないのです。
無理に「刑事事件」にすると「この事件」のように「違法な処罰」になります。

下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

第１部。「入管の行政」は政治家によって影響されます。　　
　民主党の「千葉景子」元法務大臣（彼女は弁護士です）は、
　「 ministerial ordinance」の「変更」で、
　中国人の留学生には「就労の条件」を「撤廃」してしまいました。
中国からの留学生は「時間無制限」に「どんな職業」に就いても良いことを認めたのです。
ホステスとして「Night entertainment (nightlife) business」でも構わないということです。
「入国管理局の職員」は「事実の調査権」で「家宅捜査」がいつでも出来ます。
さらに千葉景子は「入管職員」と「警察官が」が「共同の捜査」できないようにしました。

以上のことは「安倍政権」になって戻されました。　　

警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。
通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者は逮捕しません。
これが不思議な「法治国家」の法制度なのです。
法律どおり雇用者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、
雇用者への影響は甚大です。

「社会」では、これを「adhesion」とよんでいます。
司法関係者はこれを「裁量」と言うのでしょうね。

私は、この問題は深刻だと思っています。
高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。
しかし、賃金は上がりません。
若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。
この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。
これに日本人が競争させられているからです。
ですからアベノミクスと言っても世帯収入３００万円以下の世帯が４２％もあるのです。
非正規社員は増える一方です。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano 　

最高指導者金正恩閣下へお願い　******************************************

日本政府は「横田めぐみさん」の「遺骨」は偽物だと断言しています。
この「遺骨」が偽物だから、北朝鮮の言うことは全て信用できない。
だから「拉致被害者」を帰せと主張しています。
しかし英国の科学雑誌「ネイチャー」はＤＮＡ鑑定に疑問を投げかけています。
今では国連やドナルドトランプ大統領までが日本政府の味方です。
北朝鮮は「ネイチャー」の疑問などを根拠に反論すべきです。
情報は下記から辿ってください。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm

北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
「朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!
安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。

日本政府の「入管法違反」の虚偽を公表してください。
7月の参議院選挙に向けて、これらのことを公表して日本政府を糾弾してください。
安倍政権は慌てます。
安倍政権が倒れると、次の政権は北朝鮮に従順になると思います。

北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
北朝鮮政府は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮政府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。

私の情報 ***************************************************

名前ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
携帯電話

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp