長野 オピニオン 2020年01月12日、「特別地帯!」日曜版。米国は「”アパラチア山脈”の石炭」で「CO2革命」を「起こす」べきです。そして「Co2」は米国の農産物や森林を豊かにします。石炭産出国を豊かにします。

2020年01月12日、「特別地帯!」日曜版。拝啓、

「地球温暖化」と「CO2」の因果関係はありません。米国は「”アパラチア山脈”の石炭」で「CO2革命」を「起こす」べきです。そして「Co2」は米国の農産物や森林を豊かにします。石炭産出国を豊かにします。

「パリ条約」は「有害物質の除去」を規定することで「クリーンな石炭火力発電」を「推進」すべきです。

第1部。 「地球温暖化」と「CO2」の因果関係はありません。

これは今年の1月1日よりシリーズで投稿してきました。

「地球温暖化」と海面の上昇はアルキメデスの原理で嘘であることが証明されています。

「地球温暖化」と海面の上昇の原因は「熱膨張」です。

しかし「国連」が言うような計算は「嘘」です・

温暖化の影響による海面上昇の主原因は海水の熱膨張です。

水の体積膨張率は約2.1x10-4/℃ ですので、

温度が１０℃上がったとして海面上昇の量を計算すると、

地球全体の海底の平均水深が約3,700ｍであることから

　　3,700 x 10 x 2.1x10-4 = 7.77 (m)　

であると、国連は説明しています。

私は熱膨張の対象になる水深は　3700mではなく　数ｍ　だと思います。

わずかな海面上昇です。多くても１０ｃｍ程度です。

この記事は「懐かしい」ですね。

トランプ米大統領は２０１６年の大統領選で「石炭産業を復活させる」と訴えた。

炭鉱が集中する北東部アパラチア山脈の「トランプ王国」の住民が勝利を「後押し」した。　

https://www.sankei.com/world/news/191104/wor1911040002-n1.html

しかし今の米国民は言う。

「トランプ氏は夢を語っただけ。

彼の口から出てくるのは嘘ばかりだ」。

トランプ大統領は「私との約束」を、守るべきだ!

彼は「私が満足する解決を真剣に検討している」と私に返信しました。

私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

CO2を有効活用したオランダの農業を紹介します。

オランダが農業で成功した要因は、主要な生産の品目を選定したことだけではありません。

ほかの要因として、1つは農地の集約化があります。

オランダでは屋根が半透明なガラスハウスに太陽光を取り入れて、温度・湿度・CO2濃度をコントロールしながら栽培する「施設園芸」という方式を採用しています。

この施設園芸の平均的な施設面積は約10ha、大型になると60〜100haにもなります。

このような大規模施設は「グリーンポート」と呼ばれ、「オランダ国内の6ヶ所」に「集約」させました。

詳しくは、

https://services.osakagas.co.jp/portalc/contents-2/pc/w-energy/report/201804/index.html

石炭のCO2を有効活用して、米国の農業をもっと進歩させるべきです。

欧州各国もCO2を有効活用するべきです。

「天然ガス発電」も「石炭火力発電」と同じCO2を含む化石燃料です。

しかし「石炭」は「微小粒子状 物質PM2.5」や「二酸化窒素（NO2）」などの「有害な物資」の除去が必用です。

「パリ条約」はこれらの物質の除去を規定して「クリーンな石炭火力」を推進すべきです。

日本を含む先進国には除去技術がありますが「コスト」の面で製品化されません

各国はCO2や有害物質の「低コストな除去技術」の開発や製造の補助を行うべきです。

石炭火力発電がなければ日本の産業は「破滅」します。

欧州も「クリーンな石炭火力」を推進すべきです。

「特別地帯」のエネルギーは「クリーンな石炭火力」を推進すべきです。

来週に続きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に「法の支配」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。

関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

過去のメールは下記でご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

http://oyazimirai.hatenablog.com/

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野 オピニオン 2020年01月12日、日曜版：アメリカは革命防衛隊の「カセム・ソレイマニ司令官」を殺害した。これがトランプの性格です。第2次朝鮮戦争のシグナルを北朝鮮が出し始めた、と言われる。

2020年01月12日、日曜版：拝啓、
アメリカは革命防衛隊の「カセム・ソレイマニ司令官」を殺害した。これがトランプの性格です。第2次朝鮮戦争のシグナルを北朝鮮が出し始めた、と言われる。戦争をするならば「自衛のための戦争」を始めるべきです。そして北朝鮮は「核の保有を条件」に、次期米国大統領と和解すべきです。

第1部。2020年1月5日、「 プレジデントオンライン」の記事です。
グレアム・アリソン　ハーバード大学ケネディ行政大学院 教授。
核兵器、ロシア、中国、国家安全保障を専門とする。
国防次官補、国防長官顧問、国防長官諮問委員などを歴任。近著に『米中戦争前夜』がある。

----------
北朝鮮は今後どうなるのか。
米国で長く国防長官諮問委員を務めた政治学者・グレアム・アリソン氏は、
産官学の各界が連携する
「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席のために来日した。
アリソン氏が口にしたのは「第2次朝鮮戦争」という悪夢のようなシナリオだった――。

■第2次朝鮮戦争が勃発する可能性はかなり高い
――北朝鮮情勢に詳しいアリソン氏は、そのリスクは最近、極めて高くなったと警告を発する。

北朝鮮は非常に危険な状況を展開していて、
（シンポジウムが行われた12月12日から）数週間のうちに悪化するでしょう。
金正恩朝鮮労働党委員長は、
また大陸間弾道ミサイル（ICBM）や核兵器の「実験に走る」のではないかと思います。
可能性としては、とても大きい。

それに対してトランプ大統領が新年に北朝鮮の発射台を攻撃して
ICBMの実験ができないようにすることが考えられます。
もしアメリカがそれをすれば、第2次朝鮮戦争が勃発するかもしれません。
その可能性はかなり高いです。

■金正恩は「第2次朝鮮戦争」のシグナルを出している
詳しくは下記をご覧ください。
https://news.livedoor.com/article/detail/17620269/

「金正恩委員長」は米国からの「暗殺の攻撃」に備えて必要以上の警戒をすべきです。
戦国時代の武将「織田信長」の名言です。
「織田信長」の「強引」な性格を表しています。
「鳴かぬなら　殺してしまえ　ホトトギス」（Nakanunara korositesimae Hototogisu）
ホトトギスは鳥の名前です。
"If you don't sing for me, I'll kill you."

北朝鮮が先に攻撃をしてはいけません。
米国が攻撃をした場合は、戦争を始める理由ができます。
戦争になれば南朝鮮の米国兵や米国民の多くが死亡するでしょう。
多くの死者が出れば大統領選挙で米国民はトランプを選択しないでしょう。
北朝鮮はトランプ政権が退陣すれば次期大統領と「終戦」をすべきです。
「終戦の条件」は北朝鮮が「核兵器を持つことを認める」です。
ロシアや中国が仲介してくれるでしょう。

明日に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

Nagano Opinion January 12, 2020, "Special Zones!" Sunday Edition. Enrich the country producing coal. The "Paris Convention" should "promote" "clean coal-fired power generation" by stipulating "removal of harmful substances".

January 12, 2020, "Special Zones!" Sunday Edition. Dear Sirs,

There is no causal relationship between "global warming" and "CO2". The United States should "start" a "CO2 revolution" with "coal in the" Appalachian Mountains ". And "Co2" enriches agricultural products and forests in the United States. Enrich the country producing coal.

The "Paris Convention" should "promote" "clean coal-fired power generation" by stipulating "removal of harmful substances".

Part 1. There is no causal relationship between "global warming" and "CO2".

This has been posted in a series since January 1 of this year.

"Global warming" and rising sea levels have proven to be false by Archimedes' principle.

The cause of "global warming" and rising sea levels is "thermal expansion".

But the calculation that the United Nations says is a lie.

The main cause of sea level rise caused by global warming is thermal expansion of seawater.

Since the volume expansion coefficient of water is about 2.1x10-4 / ℃,

Calculating the amount of sea level rise assuming a temperature rise of 10 ° C,

Since the average water depth of the ocean floor around the earth is about 3,700 m

3,700 x 10 x 2.1x10-4 = 7.77 (m)

The United Nations explains.

I think the depth of water subject to thermal expansion is {several meters} instead of {3700m}.

Slight rise in sea level. It is about 10cm at most.

This article is "nostalgic".

US President Trump has called for a "revival of the coal industry" in the 2016 presidential election.

Residents of the Trump Kingdom in the northeastern Appalachians, where coal mines are concentrated, "boosted" victory.

https://www.sankei.com/world/news/191104/wor1911040002-n1.html

But now Americans say.

"Trump just talked about his dream.

All that comes out of his mouth is a lie. "

President Trump should keep his `` promise with me ''!

He replied to me, "I am seriously considering a satisfactory solution."

I am waiting for the result. I hope that there is no lie.

Introducing Dutch agriculture utilizing CO2 effectively.

Holland's success in agriculture is not just due to its selection of major production items.

Another factor is the concentration of farmland.

In the Netherlands, a "house horticulture" system is used in which sunlight is introduced into a translucent glass house and cultivation is performed while controlling temperature, humidity and CO2 concentration.

The average facility area of ​​this greenhouse horticulture is about 10 ha, and it becomes 60 to 100 ha in large size.

These large-scale facilities are called "Greenports" and have been "aggregated" into "6 locations in the Netherlands".

For more information,

https://services.osakagas.co.jp/portalc/contents-2/pc/w-energy/report/201804/index.html

U.S. agriculture should be further advanced by effectively utilizing coal's CO2.

European countries should also make effective use of CO2.

"Natural gas power generation" is the same fossil fuel that contains CO2 as "coal-fired power generation".

However, “coal” requires the removal of “harmful substances” such as “microparticulate matter PM2.5” and “nitrogen dioxide (NO2)”.

The "Paris Convention" should promote the "clean coal-fired power" by stipulating the removal of these substances.

There are removal technologies in developed countries including Japan, but they are not commercialized in terms of "cost"

Countries should assist in the development and production of "low-cost removal technologies" for CO2 and harmful substances.

Without coal-fired power, the Japanese industry would be "doomed."

Europe should also promote “clean coal-fired power”.

Energy in "special zones" should promote "clean coal-fired power".

Continue next week.

Part 2. Help victims of human rights abuses by the Japanese government.

The prosperity of the free world is "realized" by freedom, democracy and "rule under the law."

I seriously seek the "rule of law".

"Illegal punishment" of "violation of immigration law" has caused many victims in the world.

For details, see the "Send on weekdays" email.

Please instruct related parties to investigate.

There are many American victims.

Documents to be submitted to ICC.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

You can see past emails below.

https://toworldmedia.blogspot.com/

http://oyazimirai.hatenablog.com/

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

If you have any questions, please ask a question by email.

Kind regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野オピニオン 2020年01月12日、日曜版：拝啓、第2次朝鮮戦争のシグナルを北朝鮮が出し始めた、と言われる。戦争をするならば「自衛のための戦争」を始めるべきです。

長野オピニオン

2020年01月12日、日曜版：拝啓、
アメリカは革命防衛隊の「カセム・ソレイマニ司令官」を殺害した。これがトランプの性格です。第2次朝鮮戦争のシグナルを北朝鮮が出し始めた、と言われる。戦争をするならば「自衛のための戦争」を始めるべきです。そして北朝鮮は「核の保有を条件」に、次期米国大統領と和解すべきです。

第1部。2020年1月5日、「 プレジデントオンライン」の記事です。
グレアム・アリソン　ハーバード大学ケネディ行政大学院 教授。
核兵器、ロシア、中国、国家安全保障を専門とする。
国防次官補、国防長官顧問、国防長官諮問委員などを歴任。近著に『米中戦争前夜』がある。

----------
北朝鮮は今後どうなるのか。
米国で長く国防長官諮問委員を務めた政治学者・グレアム・アリソン氏は、
産官学の各界が連携する
「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席のために来日した。
アリソン氏が口にしたのは「第2次朝鮮戦争」という悪夢のようなシナリオだった――。

■第2次朝鮮戦争が勃発する可能性はかなり高い
――北朝鮮情勢に詳しいアリソン氏は、そのリスクは最近、極めて高くなったと警告を発する。

北朝鮮は非常に危険な状況を展開していて、
（シンポジウムが行われた12月12日から）数週間のうちに悪化するでしょう。
金正恩朝鮮労働党委員長は、
また大陸間弾道ミサイル（ICBM）や核兵器の「実験に走る」のではないかと思います。
可能性としては、とても大きい。

それに対してトランプ大統領が新年に北朝鮮の発射台を攻撃して
ICBMの実験ができないようにすることが考えられます。
もしアメリカがそれをすれば、第2次朝鮮戦争が勃発するかもしれません。
その可能性はかなり高いです。

■金正恩は「第2次朝鮮戦争」のシグナルを出している
詳しくは下記をご覧ください。
https://news.livedoor.com/article/detail/17620269/

「金正恩委員長」は米国からの「暗殺の攻撃」に備えて必要以上の警戒をすべきです。
戦国時代の武将「織田信長」の名言です。
「織田信長」の「強引」な性格を表しています。
「鳴かぬなら　殺してしまえ　ホトトギス」（Nakanunara korositesimae Hototogisu）
ホトトギスは鳥の名前です。
"If you don't sing for me, I'll kill you."

北朝鮮が先に攻撃をしてはいけません。
米国が攻撃をした場合は、戦争を始める理由ができます。
戦争になれば南朝鮮の米国兵や米国民の多くが死亡するでしょう。
多くの死者が出れば大統領選挙で米国民はトランプを選択しないでしょう。
北朝鮮はトランプ政権が退陣すれば次期大統領と「終戦」をすべきです。
「終戦の条件」は北朝鮮が「核兵器を持つことを認める」です。
ロシアや中国が仲介してくれるでしょう。

明日に続きます。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具　　Yasuhiro Nagano

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

野 オピニオン 2020年01月11日、「特別地帯!」 土曜版。 共和党と民主党は「米国と中国の（第１段階）通商合意書」の署名をさせるべではない。メキシコ国境を「特別地帯」として中国から「製造工場」を「奪い返せ!」

2020年01月11日、「特別地帯!」　土曜版。拝啓、

共和党と民主党は「米国と中国の（第１段階）通商合意書」の署名をさせるべではない。構造改革や知的財産権の保護、何より製造業を取り戻すことなど根本的な課題はすべて先送りだ。米国の対中貿易赤字は同盟国を脅かす。メキシコ国境を「特別地帯」として中国から「製造工場」を「奪い返せ!」

第1部。私は先週（2020年01月04日）でも書いた。

トランプ大統領があれほど「罪悪guilt 」と見做したアメリカの「対中貿易赤字」は、逆に膨らんでいる。私は何度も言う「製造を米国に戻すべきだ」。

2019年12月16日 のＮＥＷＳＷｅｅｋの記事は、下記です。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13617_1.php

米国の巨額の赤字は、同盟国には迷惑だ。

中国に比べて「わずかな貿易赤字」を理由に「報復関税」をかける。

同盟国に「米国の軍事費」の肩代わりを要求する。

今後は米国は軍事力を「楯」にして、「カネ」を要求するだろう。

米国は、自らの責任で「対中貿易赤字」をゼロのすべきだ!。

そのためにはメキシコ国境を「特別地帯」にして中国に勝つ「工業地帯」を作るべきだ。

中南米などから貧民を「暫定移民」として受け入れるべきだ。

「暫定移民」は「技能研修性」として、安価な労働力になるだろう。

中国から多くの工場が戻ってくるだろう。

「暫定移民」からの「本国」への送金で、「中南米の諸国」は豊かになるだろう。

「技能研修性」を指導して製品を作る「米国人の熟練労働者」の仕事は「有り余るほど」だろう。

今であれば。

「不足する熟練の労働者」は欧州や日本から受け入れが可能だろう。

米国の対中赤字が無くなれば中国の黒字は無くなるだろう。

そうすれば中国の軍事費の予算は減少して「中国軍」を弱体化するだろう。

「暫定移民」が増えれば米国の農産物は米国内で消費されるだろう。

同盟国は「特別地帯」の工場向けの製品の輸出で豊かになる。

世界中の「カネ」が「特別地帯」への投資で、米国に集まるだろう。

共和党や民主党は、大統領選挙で国民に訴えるべきです。

この提案に対して「何」が「米国民」は「不満」ですか?

明日に続きます。

第2部。「特別地帯」では、

1）アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

2）欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。

各国は、「特別地帯」を建設することで、貧民や難民問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」することです。

「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。

「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。

企業は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。

工場の労働者の多くは「暫定移民」です。

彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。

「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として各国で自由に労働できます。

第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に「法の支配」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。

関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

過去のメールは下記でご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

http://oyazimirai.hatenablog.com/

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野 オピニオン 2020年01月11日、土曜版。拝啓、「イランは小規模の復讐に留めるべきだ!」 !もはや英国、フランスは介入をすべきではない。

長野　オピニオン

2020年01月11日、土曜版。拝啓、「イランは小規模の復讐に留めるべきだ!」　
アメリカは革命防衛隊の「カセム・ソレイマニ司令官」を殺害した。殺害はアメリカからイランへの「宣戦の布告」だと思う。イランはトランプ政権退陣のための小規模なゲリラ戦争をすべきだ。そしてイランは次の米国大統領とで「制裁の解除」の話し合いを行い、和平を行うべきだ!もはや英国、フランスは介入をすべきではない。

第1部。BBCによると、アメリカと同盟諸国は、防衛体制を強化するだろう。
米政府はすでに在バグダッド大使館の警備を増強している。
彼らは必要に応じて速やかな中東への兵の増派も計画しているだろう。

その一方で、イランの反応はある意味で非対称的なものになる可能性も同じくらいある。
つまり、直接攻撃には直接攻撃で応えるのではなく、
中東全域には親イラン勢力が広がっている。
まさに「ソレイマニ」が後押しし、資金を提供し、
作り上げてきた「イランの代理」の　「勢力」だ。
イラン政府はその存在を活用しようとするかもしれない。

それは既にあらわれた。
1）イラク議会が1月5日、駐留米軍を含む外国部隊の駐留を終わらせる決議を採択した。
2）1月6日、イラクの「アブドルマハディ暫定首相」は
「駐留米軍の撤退」への協力を米国の駐イラク大使に「要請」した。
３）日本時間の1月8日午前7時半ごろイランが司令官殺害でアメリカ軍の基地に報復した。
イランから10発以上の弾道ミサイルで攻撃した。

これは、イランと米国の戦争です。対戦国を限定すべきです。
英国、フランスは介入をすべきではない。
もし介入すれば「第3次世界大戦」になるかもしれない。

イランは米国と戦争をしても勝ち目はない。
米国兵や米国民が戦争で死亡すると、トランプ大統領の再選はあり得ない。
イランはトランプを退陣させる目的を達成する範囲内で、「ゲリラ戦争」をするべきです。

米国は今までも、イランやイラクと複雑な「友好な関係」を構築してきた。
米国の次期大統領はイランと和解するだろう。
その時、フランスや英国は仲介をすべきである。
これが、平和を取り戻す最善のシナリオだと思います。
明日に続きます。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された外国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、米国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/07/POTD-July-10-1200x800.jpg

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野 オピニオン トランプ大統領 CO２を気候変動の原因とする有名な理論によると、 地球が放出する熱（赤外線）の一部はCO２の分子に吸収されると同時に、

トランプ大統領

2020-01-10:拝啓、
最後は「CO２？否定」です。天気予報の解説で有名になった「予測が難しい自然現象（エルニーニョ現象、ラニーニャ現象）」です。なるほどと思いませんか?。もう一つは、太陽光が予想よりも弱かったことが挙げられる。地球は太陽の影響を制御できません。

第１部。要約して転載します。
「気候変動の原因は本当にCO２？定説に疑問を投げる懐疑論者たち」の主張を紹介します。
連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）のレト・クヌッティ教授（気候物理学）によると、
温暖化が止まっている原因は二つある。
一つは、予測が難しい自然現象（エルニーニョ現象、ラニーニャ現象）。
もう一つは、太陽光が予想よりも弱かったことが挙げられる。
「我々が世界の気候に持続的な影響を与えられると思うなど、とてつもなくごう慢だ」。
登山ガイドであり世界的に著名な雪崩専門家であるヴェルナー・ムンターさんは言う。
７３歳でベルン出身の彼は気候研究者ではないが、このテーマに関しては研究者さながらに取り組んできた。

この３年間で、気候変動に関する本２０冊、研究論文１００本を読みあさったが
「自然の原理に反してまで、二酸化炭素（CO２）が温暖化の原因になり得るという記述は見つからなかった」。

ヴェルナー・ムンターさんは、気候変動は自然現象だと考える
CO２と気温上昇は無関係？
彼の理論を裏付ける次のポイントは、CO２だ。
「CO２は有害物質ではなく、極めて重要なガスだ。
これがなくては地球上に生物はいないだろう」。
さらに、ムンターさんによれば空気中のCO２濃度は極めて少なく（０．０４％）、
そのうちのたった５％が人間の活動によるものだという。
フリブール大学生誕１２５周年記念行事で行った公演で、彼は疑問を投げつけた。
「この量で気候変動の原因になり得るだろうか？」

CO２を気候変動の原因とする有名な理論によると、
地球が放出する熱（赤外線）の一部はCO２の分子に吸収されると同時に、
あらゆる方向に再び分散される。
そのうち半分は宇宙に放出され冷却効果を発揮する一方、
もう半分は地球に跳ね返され、太陽光とともに地球を温める。しかしムンターさんは「これは熱力学の法則、
つまり熱は常に温かいところから冷たいところへと流れるという法則に反している」と反論する。

学術界の共通認識
欧州の研究者の間では、気候変動とその原因についての共通認識が広がっている。
また、ジュネーブ大学のマルティン・ベニストン教授（気候学）は
「一般市民の多くが、人間の活動が気候に悪影響を及ぼすという説を信じている」と話し、次のように続ける。

温暖化は停滞
地球の平均気温は１９９８年以来、ほとんど変わっていないという新しい見識が気候研究で出ている。

全文はサイトをご覧ください。

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96_%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%ABco%EF%BC%92-%E5%AE%9A%E8%AA%AC%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E3%82%92%E6%8A%95%E3%81%92%E3%82%8B%E6%87%90%E7%96%91%E8%AB%96%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1/41088284

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が
第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano 　

追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/