バイデン大統領 へ！教皇は「我々は、おそらく、何らかの形で挑発されたか、あるいは防げなかった、この戦争の背後に展開されるドラマの全体像を見ていない」と述べた。

バイデン大統領　へ！

2024-03-25:  #米国の傀儡政権   #ローマ教皇   #ウクライナは白旗あげる勇気を  
 
正論です！何故批判するのですか。フランシスコ教皇は、3月9日ウクライナはロシアとの戦争の終結に向けて「白旗をあげる勇気」を持つべきだと発言。

教皇に批判の声が、出ている。私達は教皇の声に「批判」ではなく、私達が「賢者」になるべきです。

フランシスコ教皇は「より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べた。

フランシスコ教皇「現在、大国の力を借りれば、ウクライナ戦争の終結交渉は可能だ」と続けた。

教皇は正論を述べている。彼は過去にも事実を述べている。ロシアのウクライナ侵攻は「おそらく何らかの形で引き起こされた」と発言した。

教皇は、ウクライナ戦争の背後で展開される全体像を見よ！と述べている。

教皇は「我々は、おそらく、何らかの形で挑発されたか、あるいは防げなかった、この戦争の背後に展開されるドラマの全体像を見ていない」と述べた。

ローマ法王は「プーチン支持者」であることを否定。世間が教皇をプーチンの味方だと受け止めるのは「単純で、間違っている」と言った。

西側の賢者は「過去のニュース記事」で、「ウクライナ戦争の経緯」を確認するべきだ。

ロシアを「悪者」にする「シナリオ」は、２０１５年の「ウクライナでのクーデーター」から始まっています。

米国は、ウクライナに「米国の傀儡政権」を樹立しました。「傀儡政権」が樹立されると、クリミヤで「親露派のウクライナ人」が「傀儡政権」に抵抗しました。

プーチンは、「アメリカのクーデーターの陰謀」に怒って、クリミヤに侵攻しました。当時のオバマ大統領は米軍を派遣しませんでした。オバマ氏はロシアとの戦争を避けました。

戦争は「フランス、ドイツ」の仲介で「ミンスク合意」により、終戦しました。結局、クリミヤはロシアに組み込まれました。

当時のドイツの首相は、「ミンスク合意」は、ロシアを騙したと証言した。欧米はロシアと停戦をして「時間稼ぎ」をする計画だった。

欧米はミンスク合意を破り、この間に、欧米はウクライナの軍備を強化した。

バイデン氏がアメリカの大統領に就任すると、「アフガン」から米兵を撤退させた。バイデン氏は、最悪、ロシアとの戦争を準備して、ロシアにウクライナ侵攻を強いた。

1921年9月20日、バイデンはウクライナで「ウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍」による大規模軍事演習をして、米国はロシアを「威嚇」した。

10月23日になると、バイデンは挑発をエスカレートした。バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。

これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。

12月7日になると、バイデンは強引にプーチンとの会談を持ち掛け、「ロシアがウクライナに軍事侵攻しても阻止しないというシグナルを発した」。

以上が、歴史の事実です。ウクライナ戦争は、欧米がロシアにウクライナへ侵攻させた、からです。過去のニュース記事を確認するべきです。

第 1 部 引用/参考文献
「ウクライナは白旗あげる勇気を」　ローマ教皇の発言に批判の声
https://www.cnn.co.jp/world/35216325.html
プーチン支持者扱いに不服のローマ教皇、ウクライナ戦争は「誘発された」と発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f38af17ecbfa1fbf129b001913f20df6dd8ae8
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

フランス大統領 マクロン へ 特別地帯は「不法移民」を受け入れるだけでは「中国に勝る製品」は出来ません。特別地帯の工場は中国に勝る「最新の製造設備」をしています。その代表格が「AI ロボット」です。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2024 年 3 月24 日: 日曜版。 拝啓、
昨日も、「メキシコ国境の特別地帯」の創設を書きました。アメリカの製造業を復活すると兵器産業も輸出競争力がでてくる。

地帯を創設して「暫定移民」を受け入れて「製品を作る」と、既存の「工場に地帯」の労働者の仕事がなくなると「心配する声」があるので、今日も書きます。

特別地帯は「不法移民」を受け入れるだけでは「中国に勝る製品」は出来ません。特別地帯の工場は中国に勝る「最新の製造設備」をしています。その代表格が「AI　ロボット」です。

アメリカの場合は、自動車産業の集積地である「デトロイト」に、「AI　ロボット」の「集積地」を構築します。自動車向けの「AI　ロボット」だけでなく、各種の「AIロボット」を生産します。

デトロイトの「AIロボット」は「特別地帯」の工場の生産設備として出荷されます。

「半導体」「電子部品」「素材」などは「既存の工場地帯」の「工場」から、「特別地帯の工場」へ「製品の部材」として出荷されます。

例えば「特別地帯」の工場で使用される「鋼材」は、インディアナ州などの「ＵＳスチール」の製鉄所などより出荷されます。

特別地帯で生産される「ドローン」。この電子部品や半導体は「既存の工場」から「特別地帯」に出荷されます。

「特別地帯」の役割は、「部品」を組み立てて「製品」にする「工場の集積地」です。製造工程の多くを「ロボット化」します。しかし工場では、多くの「低賃金の労働者」が必要です。

特別地帯で雇用される「暫定移民」は、英語や米国の生活習慣を「習得」すると「特別地帯」を出て全米で働けます。

運転手として「全米で働きたい」暫定移民は、「特別地帯」で「免許」をとり運転手として働けば「資格」が得られます。

米国が「輸出を強化」するためには、「貨物船」を「運行」するべきです。そのためには、アメリカは、貨物船の「造船業」を強化するべきです。

しかし造船業の技能労働者は、どこの国も不足しています。アメリカは、造船の技能労働者を「特別地帯」で「養成」するべきです。

そのためにアメリカは「特別地帯」に造船所を作り、「暫定移民」を「造船の技能労働者」として「養成」します。

私は「既存のアメリカの工場」は生産性を高め「国際競争力」を強化するために「AIロボット」を導入すべきだと思います。

中国はすでに産業用ロボットの導入数でトップに立っている。 アメリカ製品が中国製品と競争できるわけがない。

「特別地帯」の工場は「スマホなどの家電製品」の製造（組み立て）をイメージしてください。その部品は、既存の工場から出荷するサプライチェーンを想定しています。

「特別地帯」が「機能」すれば。「アップル」は「スマホ」の製造を「メキシコ国境の特別地帯」で生産することを選択すると思います。

アメリカは「兵器の輸出」をするために、いつも戦争をしていると言われるが、通常兵器の戦争では「ドローンやミサイル」が主流になっている。

これらの「アメリカ製の”無人機”の兵器」は高額なため売れない。だったら、安く製造するために「メキシコ国境の特別地帯」を創設するべきです。

今後は「ＡＩの兵士ロボット」の需要が拡大すると言われている。アメリカは中国から「ＡＩ兵士ロボット」を輸入して、中国と戦争をする、と言うんですか。馬鹿みたい！

アメリカが「戦争」をして、「覇権国家」を維持するためには、「安価に兵器を生産する能力」が求められている。

そのためには、「ラストベルト」の「地域」を「AIロボット」の「集積地」にする。そして中南米からの移民を「メキシコ国境の特別地帯」で雇用して、「安価な労働力」を得るしかない。

この「特別地帯」は、「イギリス、オーストラリア」による「オーストラリアの特別地帯」そして「フランスアルジェリア」による「アルジェリアの特別地帯」にも共通するものです。

第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏の「最も重要な」気候政策、国民に響かず 党派間分断も
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/243000c
民主党支持からトランプ氏に鞍替え 黒人女性、苦境の選択
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/030/084000c
“もしトラ”に現実味？最大争点「移民」がトランプ氏に追い風　米大統領選
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000339689.html
「もしトラ」対応に本腰＝安保・貿易懸念、両にらみで備え―日本政府
https://sp.m.jiji.com/article/show/3182943

明日も書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

「メキシコ国境の特別地帯」の創設を書きました。アメリカの製造業を復活すると兵器産業も輸出競争力がでてくる。

バイデン大統領　へ

2024 年 3 月24 日: 日曜版。 拝啓、
昨日も、「メキシコ国境の特別地帯」の創設を書きました。アメリカの製造業を復活すると兵器産業も輸出競争力がでてくる。

地帯を創設して「暫定移民」を受け入れて「製品を作る」と、既存の「工場に地帯」の労働者の仕事がなくなると「心配する声」があるので、今日も書きます。

特別地帯は「不法移民」を受け入れるだけでは「中国に勝る製品」は出来ません。特別地帯の工場は中国に勝る「最新の製造設備」をしています。その代表格が「AI　ロボット」です。

アメリカの場合は、自動車産業の集積地である「デトロイト」に、「AI　ロボット」の「集積地」を構築します。自動車向けの「AI　ロボット」だけでなく、各種の「AIロボット」を生産します。

デトロイトの「AIロボット」は「特別地帯」の工場の生産設備として出荷されます。

「半導体」「電子部品」「素材」などは「既存の工場地帯」の「工場」から、「特別地帯の工場」へ「製品の部材」として出荷されます。

例えば「特別地帯」の工場で使用される「鋼材」は、インディアナ州などの「ＵＳスチール」の製鉄所などより出荷されます。

特別地帯で生産される「ドローン」。この電子部品や半導体は「既存の工場」から「特別地帯」に出荷されます。

「特別地帯」の役割は、「部品」を組み立てて「製品」にする「工場の集積地」です。製造工程の多くを「ロボット化」します。しかし工場では、多くの「低賃金の労働者」が必要です。

特別地帯で雇用される「暫定移民」は、英語や米国の生活習慣を「習得」すると「特別地帯」を出て全米で働けます。

運転手として「全米で働きたい」暫定移民は、「特別地帯」で「免許」をとり運転手として働けば「資格」が得られます。

米国が「輸出を強化」するためには、「貨物船」を「運行」するべきです。そのためには、アメリカは、貨物船の「造船業」を強化するべきです。

しかし造船業の技能労働者は、どこの国も不足しています。アメリカは、造船の技能労働者を「特別地帯」で「養成」するべきです。

そのためにアメリカは「特別地帯」に造船所を作り、「暫定移民」を「造船の技能労働者」として「養成」します。

私は「既存のアメリカの工場」は生産性を高め「国際競争力」を強化するために「AIロボット」を導入すべきだと思います。

中国はすでに産業用ロボットの導入数でトップに立っている。 アメリカ製品が中国製品と競争できるわけがない。

「特別地帯」の工場は「スマホなどの家電製品」の製造（組み立て）をイメージしてください。その部品は、既存の工場から出荷するサプライチェーンを想定しています。

「特別地帯」が「機能」すれば。「アップル」は「スマホ」の製造を「メキシコ国境の特別地帯」で生産することを選択すると思います。

アメリカは「兵器の輸出」をするために、いつも戦争をしていると言われるが、通常兵器の戦争では「ドローンやミサイル」が主流になっている。

これらの「アメリカ製の”無人機”の兵器」は高額なため売れない。だったら、安く製造するために「メキシコ国境の特別地帯」を創設するべきです。

今後は「ＡＩの兵士ロボット」の需要が拡大すると言われている。アメリカは中国から「ＡＩ兵士ロボット」を輸入して、中国と戦争をする、と言うんですか。馬鹿みたい！

アメリカが「戦争」をして、「覇権国家」を維持するためには、「安価に兵器を生産する能力」が求められている。

そのためには、「ラストベルト」の「地域」を「AIロボット」の「集積地」にする。そして中南米からの移民を「メキシコ国境の特別地帯」で雇用して、「安価な労働力」を得るしかない。

この「特別地帯」は、「イギリス、オーストラリア」による「オーストラリアの特別地帯」そして「フランスアルジェリア」による「アルジェリアの特別地帯」にも共通するものです。

第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏の「最も重要な」気候政策、国民に響かず 党派間分断も
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/243000c
民主党支持からトランプ氏に鞍替え 黒人女性、苦境の選択
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/030/084000c
“もしトラ”に現実味？最大争点「移民」がトランプ氏に追い風　米大統領選
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000339689.html
「もしトラ」対応に本腰＝安保・貿易懸念、両にらみで備え―日本政府
https://sp.m.jiji.com/article/show/3182943

明日も書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

バイデンは「ウクライナ戦争」を「仕掛けた=set traped」。「株高」は庶民の生活を現していない。「米国の庶民」はインフレで苦しんでいる。彼は理解ができないようだ。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2024年3月23日：土曜版。 拝啓、
黒人女性が民主党を支持するのは一般的でした。 しかし、彼女は自身の「苦境」による「選択」により民主党支持から、トランプ氏支持に「切り替え」た。

バイデンは「ウクライナ戦争」を「仕掛けた=set traped」。「株高」は庶民の生活を現していない。「米国の庶民」はインフレで苦しんでいる。彼は理解ができないようだ。

「トランプ氏こそ唯一の希望だ。偉大な米国を取り戻してくれるはずだ」。前の方に並んでいた黒人女性のアダマ・ダイヤモンドさん（66）は笑顔で語った。

トランプ氏を応援するのは「バイデン政権で物価高（インフレ）が進み、生活がさらに苦しくなった」と「痛感」しているからだ。

「バイデン政権は、言っていることは聞こえが良いけど、実体がない」。同じトランプ氏の選挙集会に参加した黒人女性のナターシャ・パーカーさん（46）はそう批判する。

民主党支持者だったが、今回はトランプ氏に乗り換えた。警察による黒人への暴力の防止、銃規制強化、投票機会の拡充など、黒人が重視する政策で進展が見られないのが大きな理由だ。

「黒人はもっと政治への意識を高めて、公約だけでなく、実績でも政治家を吟味しないといけない」と語る。トランプ氏は「今回」、「多くの黒人の支持」を「得た」ようだ。

日本のメディアも「もしもトランプ氏が大統領になったら」。いわゆる“もしトラ”が現実味を帯びていことを、特集しています。バイデン氏の「メディアの操作」は、「失策した」ようです。

米大統領選の共和党候補争いで、トランプ前大統領の指名獲得が確実となったことを受け、「日本政府」は「トランプ氏陣営への対応」に「本腰」を入れている。日本の「二枚舌外交」が始まっている。

バイデン氏の「弱点」は３つある。１つ目はインフレで庶民が苦しんでいることだ。２つ目は、政府は「税金」を使いすぎている。３つめは移民問題だ。

トランプ氏は私が大統領になれば、「ウクライナへの支援」を止めると「公約」した。だから「インフレ」と「税金の、使いすぎ」が解決することが、トランプ氏が「選ばれる理由」だと私は思います。

３つ目の移民が争点です。バイデン氏は最近になって、メキシコの国境の壁に賛成したが、バイデン氏の移民政策は「支持を受けていない」。彼は、主張に「無理がある」からだ！

私は「移民政策」では、バイデン氏だけでなく、トランプ氏の「移民政策」も支持しません。二人は移民の受け入れをしないというからです。

これでは米国は製造業が衰退して、戦争すらできない国になっています。現実として、米国兵器は高額で売れない。

米国は「兵器」の輸出を促進するために、世界中で戦争をしています。ウクライ戦争もそうです。

しかし、ウクライナ戦争をみても、米国の兵器が活躍することはありません。米国は「戦争をする意味」がなくなった。

アメリカは低賃金の「中国の製品」に負けて、米国の製造業は「空洞化」しました。そして、兵器産業は価格で競争力を無くした。

戦争の主力兵器は「ドローン」になりました。アメリカ製のドローンは高額で売れません。

私は「兵器製造」のために「メキシコ国境の特別地帯」の創設を提案しているのではありませんが、アメリカの製造業を中国にまけない製造業にするために提案しています。

アメリカはメキシコ国境に特別地帯を創設して、「空洞化した製造業の工場」を集積するべきです。メキシコ国境には中南米の不法移民が押し寄せています。彼らはアメリカの「助舟」です。

トランプ氏は「メキシコ国境」の「壁」を二重にするべきです。「壁」と「壁の」間を「特別地帯」にするべきです。

独立国家として、（不法）移民は「正規の入国ゲート」から「暫定移民」として受け入れるべきだ。犯罪者は入国させない。

「暫定移民」の「居住地」は「特別地帯」に限定します。暫定市民は米国の一般市民と「隔離される」ので、一般市民の生活は守られます。

アメリカは「特別地帯」で「暫定移民」を雇用して「世界の工場」を復活するべきです。アメリカは「安価な労働力」を使って「北朝鮮製のドローン」に、価格でも負けない「USA製ドローン」を生産できます。

この特別地帯は、「イギリス、オーストラリア」による「オーストラリアの特別地帯」そして「フランスアルジェリア」による「アルジェリアの特別地帯」にも共通するものです。明日に続く！

第 1 部 引用/参考文献
民主党支持からトランプ氏に鞍替え 黒人女性、苦境の選択
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/030/084000c
“もしトラ”に現実味？最大争点「移民」がトランプ氏に追い風　米大統領選
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000339689.html
「もしトラ」対応に本腰＝安保・貿易懸念、両にらみで備え―日本政府
https://sp.m.jiji.com/article/show/3182943

明日も書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

「トランプ氏こそ唯一の希望だ。偉大な米国を取り戻してくれるはずだ」。前の方に並んでいた黒人女性のアダマ・ダイヤモンドさん（66）は笑顔で語った

バイデン大統領　へ

2024年3月23日：土曜版。 拝啓、

黒人女性が民主党を支持するのは一般的でした。 しかし、彼女は自身の「苦境」による「選択」により民主党支持から、トランプ氏支持に「切り替え」た。

バイデンは「ウクライナ戦争」を「仕掛けた=set traped」。「株高」は庶民の生活を現していない。「米国の庶民」はインフレで苦しんでいる。彼は理解ができないようだ。

「トランプ氏こそ唯一の希望だ。偉大な米国を取り戻してくれるはずだ」。前の方に並んでいた黒人女性のアダマ・ダイヤモンドさん（66）は笑顔で語った。

トランプ氏を応援するのは「バイデン政権で物価高（インフレ）が進み、生活がさらに苦しくなった」と「痛感」しているからだ。

「バイデン政権は、言っていることは聞こえが良いけど、実体がない」。同じトランプ氏の選挙集会に参加した黒人女性のナターシャ・パーカーさん（46）はそう批判する。

民主党支持者だったが、今回はトランプ氏に乗り換えた。警察による黒人への暴力の防止、銃規制強化、投票機会の拡充など、黒人が重視する政策で進展が見られないのが大きな理由だ。

「黒人はもっと政治への意識を高めて、公約だけでなく、実績でも政治家を吟味しないといけない」と語る。トランプ氏は「今回」、「多くの黒人の支持」を「得た」ようだ。

日本のメディアも「もしもトランプ氏が大統領になったら」。いわゆる“もしトラ”が現実味を帯びていことを、特集しています。バイデン氏の「メディアの操作」は、「失策した」ようです。

米大統領選の共和党候補争いで、トランプ前大統領の指名獲得が確実となったことを受け、「日本政府」は「トランプ氏陣営への対応」に「本腰」を入れている。日本の「二枚舌外交」が始まっている。

バイデン氏の「弱点」は３つある。１つ目はインフレで庶民が苦しんでいることだ。２つ目は、政府は「税金」を使いすぎている。３つめは移民問題だ。

トランプ氏は私が大統領になれば、「ウクライナへの支援」を止めると「公約」した。だから「インフレ」と「税金の、使いすぎ」が解決することが、トランプ氏が「選ばれる理由」だと私は思います。

３つ目の移民が争点です。バイデン氏は最近になって、メキシコの国境の壁に賛成したが、バイデン氏の移民政策は「支持を受けていない」。彼は、主張に「無理がある」からだ！

私は「移民政策」では、バイデン氏だけでなく、トランプ氏の「移民政策」も支持しません。二人は移民の受け入れをしないというからです。

これでは米国は製造業が衰退して、戦争すらできない国になっています。現実として、米国兵器は高額で売れない。

米国は「兵器」の輸出を促進するために、世界中で戦争をしています。ウクライ戦争もそうです。

しかし、ウクライナ戦争をみても、米国の兵器が活躍することはありません。米国は「戦争をする意味」がなくなった。

アメリカは低賃金の「中国の製品」に負けて、米国の製造業は「空洞化」しました。そして、兵器産業は価格で競争力を無くした。

戦争の主力兵器は「ドローン」になりました。アメリカ製のドローンは高額で売れません。

私は「兵器製造」のために「メキシコ国境の特別地帯」の創設を提案しているのではありませんが、アメリカの製造業を中国にまけない製造業にするために提案しています。

アメリカはメキシコ国境に特別地帯を創設して、「空洞化した製造業の工場」を集積するべきです。メキシコ国境には中南米の不法移民が押し寄せています。彼らはアメリカの「助舟」です。

トランプ氏は「メキシコ国境」の「壁」を二重にするべきです。「壁」と「壁の」間を「特別地帯」にするべきです。

独立国家として、（不法）移民は「正規の入国ゲート」から「暫定移民」として受け入れるべきだ。犯罪者は入国させない。

「暫定移民」の「居住地」は「特別地帯」に限定します。暫定市民は米国の一般市民と「隔離される」ので、一般市民の生活は守られます。

アメリカは「特別地帯」で「暫定移民」を雇用して「世界の工場」を復活するべきです。アメリカは「安価な労働力」を使って「北朝鮮製のドローン」に、価格でも負けない「USA製ドローン」を生産できます。

この特別地帯は、「イギリス、オーストラリア」による「オーストラリアの特別地帯」そして「フランスアルジェリア」による「アルジェリアの特別地帯」にも共通するものです。明日に続く！

第 1 部 引用/参考文献
民主党支持からトランプ氏に鞍替え 黒人女性、苦境の選択
https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/030/084000c
“もしトラ”に現実味？最大争点「移民」がトランプ氏に追い風　米大統領選
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000339689.html
「もしトラ」対応に本腰＝安保・貿易懸念、両にらみで備え―日本政府
https://sp.m.jiji.com/article/show/3182943

明日も書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

フランス大統領 マクロン へ フォードとの提携によりデトロイトで「水素燃料自動車」が生産される。ラストベルトに活気がでます。 新しい「フォード」の誕生です。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2024-03-22:拝啓、
良いことだらけの水素燃料電池車がなぜEVに負けたのかという記事がありました。 私は、まだ「負けてない」と思います。

「エクソンモービル」は自動車に搭載する「水素カートリッジ」を開発し、「G/S事業」を活用すべきだ。

ゼロエミッション車の主流は電池を使う電気自動車（EV）で、水素を使う燃料電池車は大きく遅れている。

現在普及している電気自動車（EV）とは異なり、この車両は充電に1時間以上もかからずにすぐに出発できます。

水素燃料電池自動車（FCV）は世界中で販売されています。

しかし、燃料価格の高騰や自動車販売の低迷、水素ステーションの閉鎖などにより、水素自動車は行き詰まりを見せている。

現在、電池は圧倒的に有利な立場にある。 2023年のEVの世界販売台数は1,000万台を超え、プラグインハイブリッド車の販売台数も400万台を超えると予想されています。

同じ期間に、世界中で燃料電池車が販売されたのはわずか約 14,000 台でした。 現実には、水素自動車の販売は水素ステーションが利用できる一部の市場に集中しています。

水素自動車は、中国、韓国、日本のほか、ドイツ、米国（ほぼカリフォルニアのみ）でも見られます。

乗用車には基礎となるサポート インフラストラクチャが必要です。 EVには充電ステーションが必要で、水素自動車には水素ステーションが必要です。

消費者が水素自動車に魅力を感じない理由の 1 つは、そのコストの高さです。 2024年型トヨタ・ミライの現在価格は約5万ドルで、同クラスのガソリン車やEVよりも高価だ。

燃料電池車の支持者は、規模を拡大すればコストが削減できると主張する。 販売数が増えれば、当然コストも削減できます。

私は「G/S」を、水素ステーションにするべき、だと提案し続けています。 水素製造工場で「カートリッジ」に水素を充填し「G/S」に届けます。

ドライバーは「G/S」で、「水素カートリッジ」を「交換ロボット」を使って交換する。 カートリッジの交換は3分もかからないと思います。

水素カートリッジには「高圧の、圧縮水素ガス」と「液化水素」のどちらも使用できます。 一番安いものが選ばれると思います。

日本のタクシーはガソリンではなくLPG（液化石油ガス）を燃料として走行します。

日本では、ドローンは水素燃料電池を動力源としています。 水素は「圧縮水素ガス」です。 すでに実用化されています。

「エクソンモービル」は自動車用の「水素カートリッジ」を開発すべきだ。

フォードとの提携によりデトロイトで「水素燃料自動車」が生産される。ラストベルトに活気がでます。 新しい「フォード」の誕生です。

世界中の「エクソンモービルの”G/S”」で、「水素カートリッジ」が交換できるようになる。そうなると「水素自動車」が「EV」を追い越すことになると思います。

MAGAを実現するためにエクソンモービル社には水素カートリッジを商品化してもらいたい。

第 1 部 引用/参考文献
「いいことずくめ」の水素燃料電池車がなぜEVに負けたのか？
https://www.technologyreview.jp/s/330633/why-hydrogen-is-losing-the-race-to-power-cleaner-cars/
ワンコインユニオンと水素自動車の普及促進
https://onecoinunion.seesaa.net/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

バイデン大統領 へ！ 水素自動車は、中国、韓国、日本のほか、ドイツ、米国（ほぼカリフォルニアのみ）でも見られます。

バイデン大統領　へ！

2024-03-22:  #水素自動車 #水素カートリッジ  #エクソンモービルGS

良いことだらけの水素燃料電池車がなぜEVに負けたのかという記事がありました。 私は、まだ「負けてない」と思います。

「エクソンモービル」は自動車に搭載する「水素カートリッジ」を開発し、「G/S事業」を活用すべきだ。

ゼロエミッション車の主流は電池を使う電気自動車（EV）で、水素を使う燃料電池車は大きく遅れている。

現在普及している電気自動車（EV）とは異なり、この車両は充電に1時間以上もかからずにすぐに出発できます。

水素燃料電池自動車（FCV）は世界中で販売されています。

しかし、燃料価格の高騰や自動車販売の低迷、水素ステーションの閉鎖などにより、水素自動車は行き詰まりを見せている。

現在、電池は圧倒的に有利な立場にある。 2023年のEVの世界販売台数は1,000万台を超え、プラグインハイブリッド車の販売台数も400万台を超えると予想されています。

同じ期間に、世界中で燃料電池車が販売されたのはわずか約 14,000 台でした。 現実には、水素自動車の販売は水素ステーションが利用できる一部の市場に集中しています。

水素自動車は、中国、韓国、日本のほか、ドイツ、米国（ほぼカリフォルニアのみ）でも見られます。

乗用車には基礎となるサポート インフラストラクチャが必要です。 EVには充電ステーションが必要で、水素自動車には水素ステーションが必要です。

消費者が水素自動車に魅力を感じない理由の 1 つは、そのコストの高さです。 2024年型トヨタ・ミライの現在価格は約5万ドルで、同クラスのガソリン車やEVよりも高価だ。

燃料電池車の支持者は、規模を拡大すればコストが削減できると主張する。 販売数が増えれば、当然コストも削減できます。

私は「G/S」を、水素ステーションにするべき、だと提案し続けています。 水素製造工場で「カートリッジ」に水素を充填し「G/S」に届けます。

ドライバーは「G/S」で、「水素カートリッジ」を「交換ロボット」を使って交換する。 カートリッジの交換は3分もかからないと思います。

水素カートリッジには「高圧の、圧縮水素ガス」と「液化水素」のどちらも使用できます。 一番安いものが選ばれると思います。

日本のタクシーはガソリンではなくLPG（液化石油ガス）を燃料として走行します。

日本では、ドローンは水素燃料電池を動力源としています。 水素は「圧縮水素ガス」です。 すでに実用化されています。

「エクソンモービル」は自動車用の「水素カートリッジ」を開発すべきだ。

フォードとの提携によりデトロイトで「水素燃料自動車」が生産される。ラストベルトに活気がでます。 新しい「フォード」の誕生です。

世界中の「エクソンモービルの”G/S”」で、「水素カートリッジ」が交換できるようになる。そうなると「水素自動車」が「EV」を追い越すことになると思います。

MAGAを実現するためにエクソンモービル社には水素カートリッジを商品化してもらいたい。

第 1 部 引用/参考文献
「いいことずくめ」の水素燃料電池車がなぜEVに負けたのか？
https://www.technologyreview.jp/s/330633/why-hydrogen-is-losing-the-race-to-power-cleaner-cars/
ワンコインユニオンと水素自動車の普及促進
https://onecoinunion.seesaa.net/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp