トランプ氏、ハマス掃討作戦「仕上げるべきだ」…イスラエルが奇襲受けたのは「バイデンのせい」と彼は言う。！トランプ氏は大統領になりたくはないのか？。米国で、ガザの戦闘めぐる世論調査で、「イスラエルへの不支持」が支持を上回る

バイデン大統領　へ！

2024-04-18:  #パレスチナ難民 #オーストラリアの特別地帯   #移住

トランプ氏、ハマス掃討作戦「仕上げるべきだ」…イスラエルが奇襲受けたのは「バイデンのせい」と彼は言う。トランプはユダヤ人とイスラエルを「同一視」するな！

トランプ氏は大統領になりたくはないのか？。米国で、ガザの戦闘めぐる世論調査で、「イスラエルへの不支持」が支持を上回る 

トランプ氏もバイデン氏も「イスラエルの虐殺支持だ」。ウクライナ人は、ドイツのナチスに協力してユダヤ人の虐殺に加担した。

アメリカ国民の５５％は、イスラエルの「虐殺行動」に不支持だ。トランプ氏は「ユダヤ人を支持する」が、イスラエルの「虐殺」は「支持しない」、と訴えるべきだ。

党派別の不支持の割合は、民主党支持層で75%、無党派層でも60%に達しており、11月に大統領選を控えるバイデン氏にとって看過できない状況になっている。

トランプ氏は、昨年１０月のハマスによるイスラエル奇襲について「バイデン（大統領）のせいだ。私が大統領なら決して攻撃されなかった」と主張した。

トランプ氏は、イスラエルに対する国際社会の批判の高まりに懸念を示し、戦場の映像公開を「すべきではなかった。だから反発を招いた」と指摘した。

トランプ氏は、私が大統領になったら「24時間以内に“ガザ地区の問題”を解決する、と言うべきだ。トランプ氏は「私はパレスチナ人の若者に夢を与えたい」と言うべきだ。

私の解決策は「パレスチナ難民の内、希望者」を「オーストラリアの特別地帯」に「暫定移民」として、「移住」させる提案だ。

私はパレスチナ難民を「パレスチナから追放すること」が「目的ではない」。私はパレスチナ難民を、これ以上苦しめたくはない。

私はパレスチナの難民をパレスチナから解放して、将来に夢が持てる暮らしを提供したいのです。私は「イスラエルによる虐殺の恐怖」から彼らを解放したい。

この提案を実現するために、トランプ氏は「米英のユダヤ人」の協力を得るべきだ。彼らの協力を取り付けたら、投票日前に「発表」するべきだ。

トランプ氏がユダヤ人と連携して、提案すれば「オーストアリア政府」は「オーストラリアの特別地帯」の提案に「同意」するだろう。

英国政府は「あまりにも大きなプロジェクト」なのでびっくりするが、英国の将来を賭けて協力するだろう。

英国の若者は「大きな夢」に酔いしれるだろう。勿論、「パレスチナ難民」の若者は「大喜び」だ。

彼らは「屋根のない刑務所」から出られるのだ。彼らは将来「オーストラリアや英国」の首相にもなれるのだ。

この話を聞いたイスラエルの若者は「不満」を言うだろう。

「彼ら」も「私達も、大きな夢が欲しい」と言うだろう。トランプ氏は、「メキシコ国境の特別地帯」の話をするべきだ。

「メキシコ国境の特別地帯」は「中南米の貧民」だけでなく、世界中から「暫定移民」を受け容れるべきだ。

何しろメキシコ国境の特別地帯の人口は「1億人」だ。中南米からの移民だけでは不足する。

トランプ氏は「ユダヤ人の商人」にも特別地帯への投資を勧めるべきだ。この話を聞いたプーチン氏は「ロシアにも出資させろ」と言うだろう。

第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏、ハマス掃討作戦「仕上げるべきだ」…イスラエルが奇襲受けたのは「バイデンのせい」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240330-OYT1T50178/
米国、イスラエルへの不支持が支持上回る ガザの戦闘めぐる世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASS3X3W0ZS3XUHBI01CM.html

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

ルペン氏は、フランスが「望まない紛争」に巻き込まれないよう、自国軍を「ＮＡＴＯの指揮下から外すべき」だと提案している。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2024-04-17:拝啓、
フランスのルペン氏、ロシアのプーチン氏、アメリカのトランプ氏は、「自国民の”市民生活”」を優先して、「戦争のない世界」を作るべきだ。

「二重基準の都合の良い民主主義」は「ウンザリ」だ。三人は「自国民が大切に扱われる、新しい民主主義社会」を作るべきだ。

２０１７年の大統領選決選投票で、ルペン氏はマクロン氏に大敗を喫した。その前、プーチン氏はルペン氏を大統領府に暖かく迎えた。フランスとロシアは友好関係だった。

ルペン氏はプーチン氏に敬意を表し、プーチン氏と同じ価値観を共有していると宣言。ルペン氏はプーチン氏と当時のトランプ米大統領、そして自身がトップに立つことで「新しい世界秩序」が生まれるとぶち上げた。

2022年4月ルペン氏は、自分が大統領になれば、欧州によるロシアの石油と天然ガスへの制裁を阻止して、エネルギー価格の上昇を抑えるとルペン氏は訴えた。

更にルペン氏は、塩や調理用油など数十品目について付加価値税（ＶＡＴ）を廃止して、インフレを退治して「家計の所得を守る」と言った。　

ルペン氏は、フランスが「望まない紛争」に巻き込まれないよう、自国軍を「ＮＡＴＯの指揮下から外すべき」だと提案している。

私はルペン氏の考えには賛成です。私は「ウクライナ戦争」は「NATOの“東方侵略”」の基本方針により「発生」していると思う。

フランスはロシアへ侵略する理由がない。「ＮＡＴＯ」の「東方侵略」は「ドイツナチス」と同じだ。フランスはナポレオンの時代には戻るべきではない。

フランスは「ロシアへの経済制裁」で国民の生活が困窮した。「EUの首脳」は「ロシアへの経済制裁」の責任を負うべきだ。

EUの国民は「ＥＵ各国の首脳」の戦争責任を「糾弾」するべきだ。市民はＮＡＴＯの「ナチス思想」を止めるべきだ。

私はルペン氏の移民政策には賛成です。フランスは、「フランスの文化を理解できない移民」を受け入れるべきではない。

フランスは労働力不足を補うために移民を受け入れている。そうであれば、フランスは私の提案を受け入れるべきです。

フランスはアルジェリアに「特別地帯」を建設する。フランス企業はアルジェリアの「特別地帯」の工場で「移民」を雇用する。

フランスは「アフリカの不法移民」を「アルジェリアの特別地帯」で「暫定移民」として受け容れる。特別地帯の工場は「暫定移民」を「低賃金労働者」として雇用する。

「暫定移民」は「特別地帯」で働きながら「フランス語やフランスの文化」を勉強する。

暫定移民が「フランス語やフランス文化」を習得して、フランス本土で「有益」と判断した時は、「暫定移民」に「労働ビザ」を与える。

「労働ビザ」」を受けたものはフランス全土で労働できる。こうすることで、フランスのサービス業などは、労働力の不足を補える。

フランスは「半導体や電子部品」などを「アルジェリアの特別地帯」に輸出する。フランスは特別地帯で「中国製に勝る製品」を作り、全世界に輸出する。

フランスは「本土と海外の二本立て」の「産業政策」で「世界の輸出国」になります。

フランスは「アルジェリアの特別地帯」に投資をして「不法移民」を雇用するのです。これで移民問題からも、フランスは解放される。

「アルジェリアの特別地帯」は世界の工場です。アルジェリアは世界で有数の工業国になります。アルジェリアはアフリカ大陸のリーダー国になるのです。

第 1 部 引用/参考文献
アングル：仏極右ルペン氏、インフレ批判で「親プーチン」脱却
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2M508Q/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

バイデン大統領 へ！「アルジェリアの特別地帯」は世界の工場です。アルジェリアは世界で有数の工業国になります。アルジェリアはアフリカ大陸のリーダー国になるのです。

バイデン大統領　

へ！

2024-04-17:  #フランス  #アフリカからの不法移民  #アルジェリアの特別地帯

フランスのルペン氏、ロシアのプーチン氏、アメリカのトランプ氏は、「自国民の”市民生活”」を優先して、「戦争のない世界」を作るべきだ。

「二重基準の都合の良い民主主義」は「ウンザリ」だ。三人は「自国民が大切に扱われる、新しい民主主義社会」を作るべきだ。

２０１７年の大統領選決選投票で、ルペン氏はマクロン氏に大敗を喫した。その前、プーチン氏はルペン氏を大統領府に暖かく迎えた。フランスとロシアは友好関係だった。

ルペン氏はプーチン氏に敬意を表し、プーチン氏と同じ価値観を共有していると宣言。ルペン氏はプーチン氏と当時のトランプ米大統領、そして自身がトップに立つことで「新しい世界秩序」が生まれるとぶち上げた。

2022年4月ルペン氏は、自分が大統領になれば、欧州によるロシアの石油と天然ガスへの制裁を阻止して、エネルギー価格の上昇を抑えるとルペン氏は訴えた。

更にルペン氏は、塩や調理用油など数十品目について付加価値税（ＶＡＴ）を廃止して、インフレを退治して「家計の所得を守る」と言った。　

ルペン氏は、フランスが「望まない紛争」に巻き込まれないよう、自国軍を「ＮＡＴＯの指揮下から外すべき」だと提案している。

私はルペン氏の考えには賛成です。私は「ウクライナ戦争」は「NATOの“東方侵略”」の基本方針により「発生」していると思う。

フランスはロシアへ侵略する理由がない。「ＮＡＴＯ」の「東方侵略」は「ドイツナチス」と同じだ。フランスはナポレオンの時代には戻るべきではない。

フランスは「ロシアへの経済制裁」で国民の生活が困窮した。「EUの首脳」は「ロシアへの経済制裁」の責任を負うべきだ。

EUの国民は「ＥＵ各国の首脳」の戦争責任を「糾弾」するべきだ。市民はＮＡＴＯの「ナチス思想」を止めるべきだ。

私はルペン氏の移民政策には賛成です。フランスは、「フランスの文化を理解できない移民」を受け入れるべきではない。

フランスは労働力不足を補うために移民を受け入れている。そうであれば、フランスは私の提案を受け入れるべきです。

フランスはアルジェリアに「特別地帯」を建設する。フランス企業はアルジェリアの「特別地帯」の工場で「移民」を雇用する。

フランスは「アフリカの不法移民」を「アルジェリアの特別地帯」で「暫定移民」として受け容れる。特別地帯の工場は「暫定移民」を「低賃金労働者」として雇用する。

「暫定移民」は「特別地帯」で働きながら「フランス語やフランスの文化」を勉強する。

暫定移民が「フランス語やフランス文化」を習得して、フランス本土で「有益」と判断した時は、「暫定移民」に「労働ビザ」を与える。

「労働ビザ」」を受けたものはフランス全土で労働できる。こうすることで、フランスのサービス業などは、労働力の不足を補える。

フランスは「半導体や電子部品」などを「アルジェリアの特別地帯」に輸出する。フランスは特別地帯で「中国製に勝る製品」を作り、全世界に輸出する。

フランスは「本土と海外の二本立て」の「産業政策」で「世界の輸出国」になります。

フランスは「アルジェリアの特別地帯」に投資をして「不法移民」を雇用するのです。これで移民問題からも、フランスは解放される。

「アルジェリアの特別地帯」は世界の工場です。アルジェリアは世界で有数の工業国になります。アルジェリアはアフリカ大陸のリーダー国になるのです。

第 1 部 引用/参考文献
アングル：仏極右ルペン氏、インフレ批判で「親プーチン」脱却
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2M508Q/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

フランス大統領 マクロン へ 英国は、それを海外からの留学生や移民で補ってきたが、EU離脱で質の高いEUからの留学生や移民は逆戻りした。彼らも英国を見捨てた。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2024-04-16:拝啓、
英国の次期総選挙で14年ぶりの政権奪還が確実視される最大野党の労働党。英国国民は保守党に見切りをつけた。

リーブス氏によると現在、英国の平均的な家庭はフランスより10%、ドイツより20%も貧しい。英国は昔の栄光を取り戻すべきだ。

賃金が停滞しているのは生産性の伸びが崩壊しているからだ。「パレスチナ難民」の「安価な労働力」を活用するべきだ。

しかし英国は、「パレスチナ難民」を英国本土には入国させることはしない。では、どうやって？。私の提案を聞いてください。

英国の弱点は義務教育の達成度も労働者の勤労意欲も高くないことだ。英国民は「夢のない英国」に「ウンザリ」しているだけだ。

英国は、それを海外からの留学生や移民で補ってきたが、EU離脱で質の高いEUからの留学生や移民は逆戻りした。彼らも英国を見捨てた。

英国は、1970年代の終わりと同様、英国は「変曲点」に立っている。英国は、失敗は許されない。

私は提言する。英国の「サプライサイド改革」は、オーストラリアと「共同」で、「オーストラリア」に「世界の工場」を建設するべきだ

英国には夢がない。英国が投資を呼び掛けても、英国はすべてにおいて魅力がない。魅力のある「英国の製造業」を復活させよう！

英国は具体的に、「製造業で中国に勝る製品を作る」ことを目標にするべきだ。英国は本土と海外で分業して「強い英国」を復活するべきだ。

英国が英国本土で、中国と対等に競争できるのは研究開発までだ。英国本土での「移民受け入れ」は認めるべきではない。これで「英国民の心は、一つになれる」。

英国本土は「研究開発」の分野と、成長が見込める「半導体」や「電子部品」などに、労働力を集約させるべきだ。

成長が見込める「AIロボット」や「ドローン」などは、部品を英国で生産して、製品の組み立ては「オーストラリアの特別地帯」で行うべきだ。

つまり、英国はオーストラリアと共同で、オーストラリアに「世界の工場」を建設するべきだ。

オーストラリアの工場は、英国本土で生産された「生産性の高い“AIロボット”」を使い生産性を上げる。

そして「パレスチナ難民」や「不法移民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れ、「低賃金の労働者」として雇用する。

「オーストラリアの特別地帯」の工場は、「品質や価格」で「中国製」に勝てる「物つくり」をすることを「本命」とする。

「オーストラリアの特別地帯」の建設には、「天文学的な資金」が必要です。英国の株式市場は世界中から資金を集める。そして「特別地帯」の工場へ投資をする。

英国の若者は、中国製品より「品質や価格」で「優れた製品」の開発に情熱を燃やす。製造は「オーストラリアの特別地帯」で行う。生産技術者も必要だ。

英国では、「オーストラリアの特別地帯」へ輸出する「付加価値の高い部品づくり」に専念する。特別地帯で生産された製品は、オーストラリアから世界中に輸出される。

勿論、「オーストラリアの特別地帯」には英国だけでなく、米国や中国などの企業も進出をしてくる。オーストラリアは「資源」に恵まれた「広大な国」だ。

英国の若者は、具体的な目標ができる。英国の若者は将来に具体的な「夢」がもてる。そのために「英国の若者」は、今、何をするべきか？

第 1 部 引用/参考文献
賃金と成長が停滞し、家計は崩壊し、政府への不信は最高潮…労働党「鉄の財務相」は苦しむ英国を救えるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe5eecb597b4f06e8b531d72a243b9d35cc43891

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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enzai_mirai@yahoo.co.jp

バイデン大統領 へ！英国の次期総選挙で14年ぶりの政権奪還が確実視される最大野党の労働党。英国国民は保守党に見切りをつけた。

バイデン大統領　へ！

2024-04-16:  #英国  #パレスチナ難民  #オーストラリアの特別地帯

英国の次期総選挙で14年ぶりの政権奪還が確実視される最大野党の労働党。英国国民は保守党に見切りをつけた。

リーブス氏によると現在、英国の平均的な家庭はフランスより10%、ドイツより20%も貧しい。英国は昔の栄光を取り戻すべきだ。

賃金が停滞しているのは生産性の伸びが崩壊しているからだ。「パレスチナ難民」の「安価な労働力」を活用するべきだ。

しかし英国は、「パレスチナ難民」を英国本土には入国させることはしない。では、どうやって？。私の提案を聞いてください。

英国の弱点は義務教育の達成度も労働者の勤労意欲も高くないことだ。英国民は「夢のない英国」に「ウンザリ」しているだけだ。

英国は、それを海外からの留学生や移民で補ってきたが、EU離脱で質の高いEUからの留学生や移民は逆戻りした。彼らも英国を見捨てた。

英国は、1970年代の終わりと同様、英国は「変曲点」に立っている。英国は、失敗は許されない。

私は提言する。英国の「サプライサイド改革」は、オーストラリアと「共同」で、「オーストラリア」に「世界の工場」を建設するべきだ

英国には夢がない。英国が投資を呼び掛けても、英国はすべてにおいて魅力がない。魅力のある「英国の製造業」を復活させよう！

英国は具体的に、「製造業で中国に勝る製品を作る」ことを目標にするべきだ。英国は本土と海外で分業して「強い英国」を復活するべきだ。

英国が英国本土で、中国と対等に競争できるのは研究開発までだ。英国本土での「移民受け入れ」は認めるべきではない。これで「英国民の心は、一つになれる」。

英国本土は「研究開発」の分野と、成長が見込める「半導体」や「電子部品」などに、労働力を集約させるべきだ。

成長が見込める「AIロボット」や「ドローン」などは、部品を英国で生産して、製品の組み立ては「オーストラリアの特別地帯」で行うべきだ。

つまり、英国はオーストラリアと共同で、オーストラリアに「世界の工場」を建設するべきだ。

オーストラリアの工場は、英国本土で生産された「生産性の高い“AIロボット”」を使い生産性を上げる。

そして「パレスチナ難民」や「不法移民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れ、「低賃金の労働者」として雇用する。

「オーストラリアの特別地帯」の工場は、「品質や価格」で「中国製」に勝てる「物つくり」をすることを「本命」とする。

「オーストラリアの特別地帯」の建設には、「天文学的な資金」が必要です。英国の株式市場は世界中から資金を集める。そして「特別地帯」の工場へ投資をする。

英国の若者は、中国製品より「品質や価格」で「優れた製品」の開発に情熱を燃やす。製造は「オーストラリアの特別地帯」で行う。生産技術者も必要だ。

英国では、「オーストラリアの特別地帯」へ輸出する「付加価値の高い部品づくり」に専念する。特別地帯で生産された製品は、オーストラリアから世界中に輸出される。

勿論、「オーストラリアの特別地帯」には英国だけでなく、米国や中国などの企業も進出をしてくる。オーストラリアは「資源」に恵まれた「広大な国」だ。

英国の若者は、具体的な目標ができる。英国の若者は将来に具体的な「夢」がもてる。そのために「英国の若者」は、今、何をするべきか？

第 1 部 引用/参考文献
賃金と成長が停滞し、家計は崩壊し、政府への不信は最高潮…労働党「鉄の財務相」は苦しむ英国を救えるか
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe5eecb597b4f06e8b531d72a243b9d35cc43891

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

フランス大統領 マクロン へ ゼレンスキー氏、ロシアが「ウクライナの力を消耗させるために凶悪な攻撃を行っている」と強く非難した。しかし、先に「テロ」に走ったのはウクライナだから、「二倍の報復攻撃」を受けても「仕方がない」。

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

2024-04-15:拝啓、
あれおかしいな。ウクライナの発表はいつも、「ほぼ全てのミサイル」の迎撃に成功してるはずなのに…。露の攻撃相次ぐウクライナ、電力供給に深刻な影響。ウクライナは白旗を上げるべきだ！

ゼレンスキー氏、ロシアが「ウクライナの力を消耗させるために凶悪な攻撃を行っている」と強く非難した。しかし、先に「テロ」に走ったのはウクライナだから、「二倍の報復攻撃」を受けても「仕方がない」。

米シンクタンク戦争研究所は「ロシアはウクライナの防衛産業の能力低下を目的としている可能性」と指摘。まともなこと言い出した印象だ。1年前だったら「住民を苦しめるため」とか言っていた。

この電力会社は、ウクライナ全土の電力需要のおよそ「4分の1」を供給しているということです。ロシアは「全ウクライナの電力能力」の１００％を破壊するべきだ。そうすれば終戦だ。

私達は「ゼレンスキーの映画」は「見飽きた」。ウクライナ人は「戦争で領土を取り戻すと公約したゼレンスキー」に「抗議の声」を上げるべきだ。

ロシアは、「イスラエル政府」を見習うべきだ。ロシアは「首都キーウ」のインフラを完全に破壊して、「ゼレンスキー劇場の上映」を打ち切るべきだ。私達は「戦争はウンザリだ」。

ロシアは、ウクライナ東部の「併合地」を「クルド人」に「譲渡」するべきだ。私達は「国家を持たない流浪の民族に、「クルド国家」の建立を支援するべきだ。

ウクライナ東部の「併合地」を「クルド人」に譲渡することについて、プーチン氏は「ロシア系の住人」と話し合いをするべきだ。

「NATO」の東方侵略は、今後も続く。ロシアは「国家を守る」ために、NATOとの間に「親ロシア」の「緩衝国」を設けるべきだ。それは「クルド国」だ。

プーチン氏は「PKK等」のクルド人団体と「クルド国の創建」について「会談」を設けるべきだ。「クルド国」の創建は「ロシア人とクルド人」の「友好の証」だ。

欧米はクルド人の保護を放棄した。プーチンは平和主義者の証として「クルド国家」の創建について「ロシア国民」の「賛成」を得るべきだ。

仮に「クルド国家」を「創建」しても「東方侵略」を「NATOの目的」とする「欧米」は認めないと思う。しかし「グローバルサウス」の国々は支持するだろう。

ロシアが「クルド国家」の創建に「成功」すれば、プーチン大統領は「ノーベル平和賞」を受賞するに値する。プーチンは実行するべきだ。

クルド人はトルコだけでなく、「イラン、イラク、シリアなど」の山岳地域にまたがって居住している。すべてのクルド人が「クルド国」に移住するには時間がかかるが、パレスチナのようにならない「政策」が必要です。

「クルド人国家」が「創建」されると、「NATO」は「東方侵略」を断念するべきです。「東方侵略」はナチス思想と同じです。「NATO」は解体するべきです。

「クルド人」も声を上げるべきだ。ゼレンスキーは戦争で、ウクライナ東部を「廃虚の地域」にした。クルド人はロシアの支援をうけて、ウクライナ東部をクルド国として再建するべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
露の攻撃相次ぐ ウクライナ、電力供給に深刻な影響
https://www.youtube.com/watch?v=YZRTIKPrrOI

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

バイデン大統領 へ！あれおかしいな。ウクライナの発表はいつも、「ほぼ全てのミサイル」の迎撃に成功してるはずなのに…。露の攻撃相次ぐウクライナ、電力供給に深刻な影響。ウクライナは白旗を上げるべきだ！

バイデン大統領　へ！

2024-04-15:   #ウクライナの発表はいつも    #ほぼ全てのミサイル迎撃    #露の攻撃で電力供給深刻

あれおかしいな。ウクライナの発表はいつも、「ほぼ全てのミサイル」の迎撃に成功してるはずなのに…。露の攻撃相次ぐウクライナ、電力供給に深刻な影響。ウクライナは白旗を上げるべきだ！

ゼレンスキー氏、ロシアが「ウクライナの力を消耗させるために凶悪な攻撃を行っている」と強く非難した。しかし、先に「テロ」に走ったのはウクライナだから、「二倍の報復攻撃」を受けても「仕方がない」。

米シンクタンク戦争研究所は「ロシアはウクライナの防衛産業の能力低下を目的としている可能性」と指摘。まともなこと言い出した印象だ。1年前だったら「住民を苦しめるため」とか言っていた。

この電力会社は、ウクライナ全土の電力需要のおよそ「4分の1」を供給しているということです。ロシアは「全ウクライナの電力能力」の１００％を破壊するべきだ。そうすれば終戦だ。

私達は「ゼレンスキーの映画」は「見飽きた」。ウクライナ人は「戦争で領土を取り戻すと公約したゼレンスキー」に「抗議の声」を上げるべきだ。

ロシアは、「イスラエル政府」を見習うべきだ。ロシアは「首都キーウ」のインフラを完全に破壊して、「ゼレンスキー劇場の上映」を打ち切るべきだ。私達は「戦争はウンザリだ」。

ロシアは、ウクライナ東部の「併合地」を「クルド人」に「譲渡」するべきだ。私達は「国家を持たない流浪の民族に、「クルド国家」の建立を支援するべきだ。

ウクライナ東部の「併合地」を「クルド人」に譲渡することについて、プーチン氏は「ロシア系の住人」と話し合いをするべきだ。

「NATO」の東方侵略は、今後も続く。ロシアは「国家を守る」ために、NATOとの間に「親ロシア」の「緩衝国」を設けるべきだ。それは「クルド国」だ。

プーチン氏は「PKK等」のクルド人団体と「クルド国の創建」について「会談」を設けるべきだ。「クルド国」の創建は「ロシア人とクルド人」の「友好の証」だ。

欧米はクルド人の保護を放棄した。プーチンは平和主義者の証として「クルド国家」の創建について「ロシア国民」の「賛成」を得るべきだ。

仮に「クルド国家」を「創建」しても「東方侵略」を「NATOの目的」とする「欧米」は認めないと思う。しかし「グローバルサウス」の国々は支持するだろう。

ロシアが「クルド国家」の創建に「成功」すれば、プーチン大統領は「ノーベル平和賞」を受賞するに値する。プーチンは実行するべきだ。

クルド人はトルコだけでなく、「イラン、イラク、シリアなど」の山岳地域にまたがって居住している。すべてのクルド人が「クルド国」に移住するには時間がかかるが、パレスチナのようにならない「政策」が必要です。

「クルド人国家」が「創建」されると、「NATO」は「東方侵略」を断念するべきです。「東方侵略」はナチス思想と同じです。「NATO」は解体するべきです。

「クルド人」も声を上げるべきだ。ゼレンスキーは戦争で、ウクライナ東部を「廃虚の地域」にした。クルド人はロシアの支援をうけて、ウクライナ東部をクルド国として再建するべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
露の攻撃相次ぐ ウクライナ、電力供給に深刻な影響
https://www.youtube.com/watch?v=YZRTIKPrrOI

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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enzai_mirai@yahoo.co.jp