兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-08-25【国会議員への意見配信】この世界は、「テロ」でしか問題を解決できないのでしょうか? そうだと思わない方は?正義のために行動しましょう! 今日のメールは、 拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 政治的主張を達成するために、 暗殺・暴行・破壊などの暴力的手段に訴える行為をテロリズム(terrorism)と言いますが、

2017-08-25【国会議員への意見配信】日本の移民問題についても関心を持ってください!
OHCHRの「個人通報制度」を早期に批准してください。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、各国大使館、OHCHRなどへ送信したメールです。


2017-08-25:このメールは、トランプ大統領だけでなく
国際社会のすべての方へのメールです。

この世界は、「テロ」でしか問題を解決できないのでしょうか?
そうだと思わない方は?正義のために行動しましょう!
今日のメールは、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

政治的主張を達成するために、
暗殺・暴行・破壊などの暴力的手段に訴える行為をテロリズム(terrorism)と言いますが、
アメリカをはじめ国際社会は、毎日のように発生する
「テロ」に怯えています。このテロ問題を解決することが、地球上で一番の課題です。

国際社会は、テロに対して武力で制圧をしています。
しかし武力による制圧は、終わりがないようです。

安全保障に関しては「安全保障理事会」を解決の場としていますが、
現実は解決能力がありません。

人権に関しては「人権理事会」および「国連人権高等弁務官事務所」で、
国際法に基づく解決を目指していますが、
日本のように国家が条約を破った場合、
国民が提訴できる「個人通報制度」は批准しないなど、
条約で定めた「人権」を守らない抜け道がたくさんあります。

国際刑事裁判所にいたっては、その機能を果たしていません。
いいえ、その機能を果たすことを逃げています。
アメリカは、世界の警察官の役割を放棄しました。


そうすると、苦しんでいる者にとって、「テロ行為」しか解決できる方法がないようです。


人類はこれから先、
独裁政治による苦しみ、戦争による苦しみ、テロによる苦しみに従うしかないのでしょうか。

嫌ならば、テロリストになれと言うのでしょうか?


トランプ大統領、どう思われますか?大統領の指導力必用です。

日本国家による人権侵害問題は、下記をご覧ください。

日本は不法就労する外国人と、
彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
不法に外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。

私だけでなく、中国人やフィリッピン人らが犠牲になっています。

日本政府による人権侵害を救ってください。OHCHRへの提出資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/

日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください!敬具。

 

アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。

儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者(階級)が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。

先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法(市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約 等)に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること!基本的人権を擁護すること!国際法を遵守すること!」です。
入管法違反(幇助)事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。

http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/

もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、
国会で糾弾してください。
そして、日本が「個人通報制度」の批准を行うべく国会議員として行動してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。

以上。
追伸:必要な資料があれば要求してください。

長野恭博