<公開メール>助けてください!
拝啓 英国首相 テリーザ・メイ 閣下
2018-04-20:本日のトランプ大統領等へのEメール内容は、以下はとおりです。
尚、ICCへ、下記、文末に記載の「日本国の政府職員による、
移民、難民に対する扱いをめぐる人道上の犯罪」を捜査するようにプッシュをお願いします。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください!
前日の続きです。
2および3の「内容虚偽の雇用契約書」を作成、交付する行為は、
4の虚偽の書類提出による在留資格取消となる行為の幇助です。
4は、入管法22条の4の4項(虚偽の書類提出による在留資格取消)に該当します。
この行為は法務大臣による「在留資格の取消」です。
在留資格取消により国外退去となります私と部下であったKinGungakuは、
入管法22条の2の4項の幇助行為に該当しますが、行政処分に対して刑法の幇助罪は適用できません。
事実、入管法22条の4の4項の幇助行為が頻繁に発生するので、
この対処として入管法が改正されました。
そして、2010年7月1日より施工されました。
私とKinGungakuがした行為は、入管法に明確に定義されました。
「外国人が、他の外国人に、在留資格更新の虚偽書類を作成、幇助、教唆などをおこなった場合は、
国外退去とする規定が設けられました。」
勿論、日本人を国外退去にできませんので、処罰なしです。
それで、司法関係者は国際法や法の論理を無視して、強引に犯罪行為に走ります。
来週に、続きます。
不法入国は不法就労以前の次元の問題です。
各国は不法入国を防止するために国境に壁を作るべきです!
テリーザ・メイ首相、ガンバレ!
日本国職員による、移民、難民に対する人道上の犯罪を糾弾してください。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。
命には限りがあります!早く助けてください!敬具。
テリーザ・メイ首相 ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
長野恭博
国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。
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