長野恭博 オピニオン
日曜版、2019年7月21日 :
拝啓、私は米国は「米国の大型車」を日本の「公用車」として輸入を義務付けることを
日本政府に要求すべきだと提案した。
ホワイトハウスは関心がない。だから「無能」だ!。
千葉県市川市の市長が公用車にテスラ社 の「モデルＸ」を購入した。
ホワイトハウスは目を「覚ます」べきだ! 彼を応援しろ。
第1部。市川市の市長は「テスラ」の車は「高額だ」と批判受けてた。
それで公用車の「テスラの２台目」は購入を控えると言う。
「千葉県市川市」が「市長」と「副市長」の公用車に、
米電気自動車（ＥＶ）メーカー・テスラの車二台をリース契約すると決めた。
しかし「市民ら」から、それは「高額だ」との、批判が「相次いだ」。
村越市長は十七日の記者会見で、うち一台の入札を延期する方針を明かした。
既に一台を導入しており、
村越市長は前の車のリース料との差に相当する月額約八万五千円を、
自分の給料から減額することにしている。
このままでは、２代目の契約は無理だろう。
市民の反対理由は「高額」が理由です。
購入の理由が日米貿易戦争で、日米間の取り決めだとすれば、市民は「理解」するだろう。
日産の電気自動車「リーフ」は小型車なので、市長は興味がない。
米国は、この市長の心理を読むべきです。
千葉県市川市の導入が成功すると他の都道府県や市町村に波及するだろう。
もちろん「国の省庁」の幹部の車にも波及するだろう。
そのためにはホワイトハウスが働く必要がある。
米国は日本政府に米国車の「割合」を「義務付ける」要求をする、べきだ。
公用車に米国製の大型車が採用されると民間企業にも波及する。
私は過去に、ホワイトハウスに何度も書いた。詳しくはそのメールを見るべきだ。
どのようにすれば、米国の大型車が販売されるかは、簡単だ!
米国は販売方法の知恵が必要だ!私はそれは教えた。
これと同じようなことは過去の「半導体」での「日米戦争」です。
終戦の条件は、日本は外国製の半導体を２０％以上輸入する、ことだった。
それで、日本の半導体産業は「decline」した。
代わり「raise one's head」したのが韓国です。
しかし今、日本が韓国への「原材料」の輸出規制をするの。
それで韓国は「大騒ぎ」です。
米国は半導体戦争と同じように、
日本政府に米国製大型車の「市場の占有の比率」を「要求」するべきだ。
そうすれば「半導体の戦争」と同じように解決するのです。
現在のホワイトハウスには「人材」がいない。
優れた人材は、辞任した。
私の意見を聞く人材を復活させるべきだ。
追加関税を長く続けることは「無能」だ。
来週に続きます。
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
敬具 Yasuhiro Nagano
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
