エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ
2019-07-25: 拝啓、日本政府が「適用する法律の誤り」を認めれば、
日本は「法の下で統治」されていると言えます。
日本政府は未だに犯罪を認めません。
日本は「韓国政府の条約違反」を言いますが、日本政府は批准した「国際法」を守らない。
下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第１部。私は何ら犯罪行為をしていません。
入管法70条「資格外の活動」を「支援」する「理由」として、私は何ら罪にならない。
しかし検察官や裁判官は以下の「論理」を言う。
中国人が入管法22-4-（4）条「在留資格の取消」の理由である
（嘘偽の書類を提出して在留資格を得た）。
この「虚偽の書類」を私が中国人に「交付」した。
このことを理由として「恣意的」に入管法70条「資格外の活動」の「支援の罪」としているので、
私は何ら罪に問われないものです。
（「 subject..」が途中で「入れ替わる」のです）。
「 judgment document」そして「bill of indictment」は「犯罪の理由」として以下を「指摘」する。
私が中国人に「嘘偽の書類」を提供した。
私が「中国人」の入管法22-4-（4）条「在留資格の取消」の違反を「支援」した。
「 surprised です」。「因果関係」について裁判所の見解は以下です。
入管法70条の違反の「中国人」は「留学」の資格で「在留」を許可されていた。
すなわち「在留の資格」を変更して新たに「在留の資格」を得ることにより、
引き続き「在留」することが可能になった。
「在留」できなければ日本で「資格外の活動」を行うことは「不可能」であったことは明確である。
「被告人」は「内容が嘘偽の雇用の契約の書類」等を中国人に「delivery」した。
それで中国人が「在留の資格」の「変更の許可」を得ることを「容易」にした。
「被告人の行為」と「中国人」の「資格外の活動」との間に「因果関係」があることは「明白」である。
（以上「 judgment document」 第２ 「因果関係」について）。
貴方は日本の司法行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
