日本人からの提案
2020年01月25日:「特別地帯!」土曜版。拝啓、
トランプは「日本流」に言えば「売国奴traitor to one's country.」だ。米中貿易合意で得をするのは米企業だけで米国民の利益にはつながらない。米国の労働者は団結するべきだ。そして世界からの「特別地帯」への、投資を集めよう。中国の「製造工場」を「特別地帯」の工場に奪い返そう。自由と民主の米国民はへの、中国の「奴隷」にはならない。。
第1部。2020年1月21日のNewsWeekです。
「WHAT TRUMP DOESN’T KNOW ABOUT AMERICAN COMPETITIVENESS」
＜米企業の知的財産権保護を盛り込んで中国と「第1段階」の貿易合意をしたトランプ――だがアメリカの大企業はすでに中国の人材に最新技術を授け、彼らの生み出す利益によって潤っている＞
トランプ米政権が新年早々に中国と交わした「第1段階」の貿易合意。
その目的には米企業の持つ知的所有権の保護を通じて、電気自動車（EV）をはじめとする最新技術を中国が取得するのを遅らせることが含まれている。
そうであれば実に皮肉なタイミングだ。
米EVメーカー、テスラが巨費を投じて上海に建設した組立工場は、昨年末に「モデル3」の完成車を初めて送り出したばかり。
中国は電動車両の世界最大の市場であり、そこでのシェア拡大を急いでいるテスラにとって、この「初出荷」は実にめでたい。
しかしアメリカにとっては少しもめでたくない。
テスラの上海工場で、電動車両の量産技術を学んでいるのは中国人だからだ。
中国側は、テスラなどのグローバル企業からできる限り多くを学び取りたい。
そして企業側も、中国への投資で「自社が潤う」限り、「中国人が学ぶこと」を気にしない。
日本語の全文は下記です。
ぜひ読んでトランプの嘘を知るべきです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92182.php
私は、毎週、書いている。
メキシコ国境のアメリカ側を「特別地帯」にするべきです。
米国企業が中国で製造している工場を「特別地帯」に移転するべきです。
中南米の「貧民」を「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」の工場で「研修生」や「単純労働者」として働きます。
これで中国に負けない、低コストでアメリカ製品が製造できます。
「研修生」や「単純労働者」だけで製造できません。
「特別地帯」の工場で多くの米国人の労働者を必要とします。
「特別地帯」の工場から中国や世界各地に米国製品が輸出されます。
中南米の諸国は「暫定移民」からの送金で豊かになります。
特別地帯へ投資するために世界中から「資金」が米国にあつまります。
米国の農作物は「暫定移民」のために消費されます。
同盟国は「特別地帯」の工場へ設備機械や製品の部品を輸出します。
強いアメリカが再び戻ってきます。
明日に続きます。
第2部。「特別地帯」では、
1）アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2）欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
各国は、「特別地帯」を建設することで、貧民や難民問題を解決して先進国と後進国が強調する「平和な地球を実現」することです。
「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
企業は「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として各国で自由に労働できます。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に「法の支配」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
