兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

北朝鮮には「核開発」の優秀な技術者はたくさんいます。 北朝鮮は「核開発」を「休止」して「小型原子炉」を開発させるべきです。 日本の「小型原子炉」は発電と「水素製造」の両方を同時にできます。 「小型原子炉」を開発できれば北朝鮮のエネルギー問題は解決します。

バイデン大統領 へ

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2021年10月31日:日曜版。拝啓、
北朝鮮はミサイル開発よりも「経済大国」になるべきだ。
北朝鮮は国連制裁のない「繊維製品」や「雑貨」をインターネットで世界に輸出をするべきだ。
しかし制約も多いのでロシアの支援を受けてウラジオストック経由で「輸出」をするべきだ。
北朝鮮は繊維や雑貨は中国に輸出して、中国の企業が「中国製」として世界に輸出している。
しかし中国製品に対する国際社会の評価は日々、厳しくなる。
中国に頼る国家運営は危険だからリスクを分散するべきだ。

北朝鮮は「経済制裁」を受けている。
貿易だけでなくが「送金」などの制裁を受けているので世界との貿易は難しい。
しかし「金融」や「物流」はロシアの「ウラジオストック」を経由することで可能になる。
ウラジオストック」の会社を経由して「B to B」や「B to C」で世界に輸出できる。
「受注」の「活動」はインターネットで北朝鮮からできます。
北朝鮮から世界の小売店に営業ができます。

北朝鮮は「原油」や「石油製品」の輸入が禁止されている。
しかし北朝鮮経済制裁を機会に「脱炭素の社会」を「どの国」よりも先に実現できます。
北朝鮮には石炭が豊富にあるので石炭から「水素」や「アンモニア」が製造できます。
肥料になる「アンモニア」の製造方法は知っていると思います。
アンモニア」は石炭と「混焼」できるので日本の商社はカナダと契約をしました。

「ガソリン」が無ければ「水素自動車」の開発に技術者を投入するべきです。
「水素自動車」の基本技術は完成していますが、
若干の問題があるので「商業化」されていません。
ロケットを飛ばす技術があれば克服できると思います。
ロケット技術者を「水素自動車」の開発に「充てる」べきです。

北朝鮮には「核開発」の優秀な技術者はたくさんいます。
北朝鮮は「核開発」を「休止」して「小型原子炉」を開発させるべきです。
日本の「小型原子炉」は発電と「水素製造」の両方を同時にできます。
「小型原子炉」を開発できれば北朝鮮のエネルギー問題は解決します。

北朝鮮の「新型コロナ対策」は完璧です。
「ウィルス感染の対策」は「感染者」を見つけだして、
彼らを「隔離」して「治療」を行うことです。
私は「ウィルス」の感染が瞬時に判明する「ウィルス検知器」の開発を提案しています。
朝鮮半島」は昔から「感染者」を見つけ出す「医者」がいました。
この医者の「ノウハウ」を「データベース化」すれば「ウィルス検知器」は開発できます。

これらの詳しい提案は「11月の2週目」に投稿する予定です。
北朝鮮は世界の先進諸国が出来ないことを先に「実現」するべきです。
そうであればバイデン大統領は「経済制裁」を解除すると思います。頑張れ、北朝鮮

第1部。「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」 
ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、
人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、
「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170816_01420170816

北朝鮮北朝鮮政府が「特別地帯」を運営しているようなものだ。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/

私は、明日、も、書きます。


第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、
「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人かい権の尊重」は、
「法の下で支配」されしてることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0 
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第3部。特別地帯の建設。
EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/

敬具 Yasuhiro Nagano  
長野恭博