2021-11-09:拝啓【北朝鮮は「日本型の小型原子炉」をロシアと共同で開発するべきだ】
昨日の提案は緊急に北朝鮮とロシアは協議をするべきです。
「電子商取引会社」の売り上げは１０年以内に「アリババ」を超えるべきです。
「金正恩（キム・ジョンウン）総書記」の「指示が有れ」ば、
北朝鮮国民は必死で「実現」すると思います。数年で「成果」が出ます。
北朝鮮の人民は喜びを「体で感じる」と思います。
「取り扱いの商品」は「アリババ」のように毎年増えていきます。
北朝鮮の１人当たりの国民所得は数年以内に韓国を超えると思います。
今日の提案は凄く難しい提案です。世界は「脱炭素化社会」です。
各国は「小型原子炉」の開発競争をしています。
フランス政府は「小型原子炉（SMR）」で電力を作り、その電力で水素を作る政策を決めました。
2030年までに実現します。
日本は高温ガス炉「ＨＴＴＲ」を利用して２０２５年頃、水素の製造施設を着工する計画です。
日本は原子炉の排熱を利用して「水素製造施設」の熱源にします。
北朝鮮とロシアは共同で「小型原子炉（高温ガス炉）」を開発するべきです。
この「ＨＴＴＲ」が完成すると北朝鮮のエネルギー問題は一気に解決します。
電力と水素が同時に得られるので多くの諸国に輸出ができます。
北朝鮮は核開発に従事している研究者の大半を「ＨＴＴＲ」の開発に充てるべきです。
北朝鮮やロシアの核開発能力からすると実現可能だと思います。
北朝鮮は「核の廃棄」は行う必要はないと思います。
インドやパキスタンそしてイスラエルは「核兵器」を「保持」しています。
北朝鮮は同じ扱いを受けるべきです。
しかし北朝鮮は「核開発」は「休止」をするべきです。
北朝鮮はロシアと「共同開発」を行うことによって、
ロシアは「ロシアの核」で北朝鮮を守る「条約」を結ぶべきです。
現代では、核兵器を「使うこと」はないと思います。
しかし最悪のシナリオは考えておくべきです。
北朝鮮は「ロシアの核の下」で守られるべきです。
そのためにも、北朝鮮は「核開発」を「休止」して「資金」と「人材」を
「小型原子炉」の開発に充てるべきです。
北朝鮮が「小型原子炉」の開発で中心的であれば、
ロシアが北朝鮮を捨てることはないと思います。
北朝鮮とロシアは「小型原子炉」の開発で先行すれば、
もっと大きな仕事が待ってきます。それは明日書きます。
第１部。【 フランス 】小型原子炉で水素精製に舵を切る 。
欧州における水素の動きが加速している。フランスの「マクロン大統領」は10月12日、
「原子力発電の分野」での「破壊的イノベーション」に取り組むと宣言した。
彼は「10億ユーロ」（約1,300億円）を投資して
発電の規模の小さい原子炉「小型モジュール炉（SMR）」を複数導入する。
そしてその電力を活用して「水素の大量生産」を目指すとした。
https://energy-shift.com/news/c5186c9d-58d7-490c-b660-9871fa42c8ba
【日本】脱炭素エネルギーの「水素」、次世代原子炉で製造…政府が施設着工へ。
２０２５年頃、水素の製造施設を着工する計画で、
来年度の概算要求に設計費など計約３０億円を初めて盛り込む
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210826-OYT1T50428/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。
そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」
「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。
https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
