ボリス・ジョンソン英国首相 へ
2021年12月19日：日曜版。拝啓、
世界の皆さん、日本国を知ってください！日本は３０年間、給料が上がらない「異常な国」です！
日本は本当に貧乏な国になりました。
この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本は、ほぼ横ばいで推移しています。
賃金は「30年間横ばい」で先進国から堕ちた日本です。
日本には、「自由と民主」の「政党」と「労働組合」が必用です！
日本は、昔は経済大国でした。今は世界一の借金大国です。
日本国（中央政府）の借金である国債の発行残高は約1000兆円。
地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円。
国と地方を合わせるとその総額は約1200兆円に達します。
2020年度もコロナウイルス対策により約100兆円の借入を増やすなど、年々増加している状況です。
新しく生まれる日本人は海外に逃亡するでしょう。将来、「日本難民」は深刻な問題になります。
日本の政党や政府はクレイジーです。
誰もこれらの問題を言いません。「アべノミクス」は失敗でした。
しかし岸田首相はこの問題に「取り組む」といいます。
分配を促すため、岸田首相は所信表明で「賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化する」と述べた。
しかし「減税だけで賃金を上げろといっても無理がある」と効果を疑問視されている。
「私」は「特別地帯」を提案し続けている。
https://naganoopinion.blog.jp/
労働組合にも責任があります。「労組」は「正社員クラブ」です。
「非正規の社員」を守らないので組織率が下がっている』と言う。
「労組幹部から総務部長や監査役に「昇進」が「当たり前」に起きる国です。
労組は総務部の「出世コース」です。クレイジーな国です。
組合費を毎月1万円近くも「天引き」されている会社はたくさんあります。
「ボッタクリの労組」は「当たり前」です。
日本の大会社の労組は、入社すると自動的に労組の組合員になります。
労組を脱退したければ会社をやめなければなりません。
大会社の労組には組合の入会を「任意」にするべきです。
多くの中小企業には労働組合はありません。
中小企業のために複数の会社の社員で「共同の労働組合」が必用です。
そして組合費は１００円程度にするべきです。
そして、全ての労働者には「労働組合」への加入を「義務付ける」べきです。
日本の政党には「政党への助成金」が政府から交付されます。
「共同の労働組合」には「労働組合への助成金」を政府から「交付」するべきです。
賃金を上げないと、低所得者に税金から「支援金」が交付されます。
「負の連鎖」を30年間続けてきました。クレイジーです。
日本を再建するためにはやるべきことがたくさんあります。
「１００円労組」は１月3日の週に投稿します。
第１部。民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。
この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314271000.html
日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？
http://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why02.html/
労働組合ってまだ必要？ 月1万円近い天引きキツイ 「会社が発展しない原因」という声も
https://corp-research.jp/articles/3051
３０年間変わらなかった日本の賃金 首相が掲げる所得倍増には課題山積
https://www.sankei.com/article/20211008-7SPERSPFRFPJXF4PTJATLQGIMI/
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人かい権の尊重」は、
「法の下で支配」されしてることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。
そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」
「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、
「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
