2021-12-23:拝啓【「特別地帯」は中国製品に勝つ製品を製造する為にあります。
加盟国の「中国からの輸入」は激減します。加盟国のGDPは大きく飛躍します。
中国経済は「衰退」する。中国の軍事力は「衰退」する。世界に平和が戻って来ます。】
「特別地帯」は収入がない「難民や貧民」を「暫定移民」の「労働者」として雇用します。
「暫定移民」の家族も「同伴」します。
彼らは中国の労働者より低賃金ですが、はるかに豊かな生活です。
（理由は明日の投稿でわかります）
彼らの消費は「膨大な消費量」であり「莫大な消費金額」です。
米国は「メキシコ国境の特別地帯」に莫大な人数の「貧民や難民」を受け入れる。
農作物の消費は中国への輸出金額を超えると思う。
米国は「工業製品」だけではなく、「農産物、畜産物、水産物」を米国で生産して米国で消費します。
ここのため米国は中国に頼らない経済構造に戻ることができます。
米国は「メキシコ国境の特別地帯」で「生産する製品」のために、
「先端技術の素材や部品」を「特別地帯」に「納品」しなければならない。
現在、「中国から輸入している製品」の「素材や部品」だけでも「莫大な金額」です。
そのため米国は「米国内の工場」を最新鋭にして「生産性を大きく向上」させる必用があります。
それでも労働者が不足します。当然、米国の労働者の賃金は大きく上昇します。
しかし、不足する莫大な「素材や部品」を、中国から輸入する経営者はいない。
不足する莫大な「素材や部品」は、「他の特別地帯」から購入した方が「経済的」だからです。
「他の特別地帯」とは同盟国が運営する「特別地帯」です。貿易は「市場原理」で行うべきです。
オーストラリアは中国がワインや牛肉の輸入を止めても影響はありません。
「オーストラリアの特別地帯」の「暫定移民」によって中国以上の消費量があります。
世界の「特別地帯」が稼働すると中国の輸出額は急減します。中国は「輸入する購買力」が落ちてくる。
外貨が減少すると、影響を受けるのは中国の「軍事力」です。
中国は「中国人民の生活」を「倹約」して「軍事予算」を確保すると思いますが、
宇宙開発は中止すると思います。
南シナ海の基地も放棄せざるを得ません。
各国が「特別地帯」の構築に「邁進」することは「平和」への貢献です。
第１部。2027年に米中のGDPが逆転の可能性。
習近平国家主席は、昨年「軍創設100年」をうたい、2027年を対アメリカ向け戦力強化と位置づけて、
戦闘力を高めていると言われている。
国防という名の元に、中国は軍備を拡大し続けています。
中国国務院（政府）の3月5日の発表では、
2021年の国防費予算は前年比6.8%増の1兆3553億元（約22兆6000億円）ということが判明しました。
https://www.provej.jp/column/china/military2021/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
