ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2021-12-27:拝啓【バイデン大統領は間違っている。
中国やロシアのことを言う前に、まず自由と民主主義の国家の深刻な人権侵害を解消するべきです。
日本の人権侵害は深刻だ。】
中国と日本はよく似ている。日本は、まず日本の深刻な人権侵害を解消するべきだ。
アメリカが「主催Organizer」する「民主主義サミット」が初めて開催され、
バイデン大統領は対立する中国やロシアを念頭に民主主義の国々が結束するよう訴えました。
また、この会議に出席した岸田総理大臣は、
中国などを念頭に「深刻な人権状況にはしっかりと声を上げていく」と「訴え」ました。
日本の人権侵害の特徴は「基本的な法律」を無視して、「恣意的」に犯罪者にすることです。
日本は世界で最低レベルの「司法国家」です。
このことは「犯罪人」の「引き渡し条約」を「締結conclusion」した国家の数をみれば分かります。
日本は「韓国と米国」のたった２か国です。
世界は日本の司法制度を「国家レベル」と看做していません。
中国や北朝鮮でも５０か国以上が「結ん」でいます。
「犯罪人引き渡しの条約Extradition treaty」を日本と結んでいる「米国」は「異常」です。
だから米国も「法の下で統治されていない」と言えます。
アメリカ人こそ「立ち上がる」べきです。
米国政府はゴーン被告の逃亡を“手助け”した米国の親子を逮捕して「彼ら」を日本に引き渡した。
しかしゴーン被告は「法の論理」では無罪です。
国連人権理事会の作業部会は「ゴーン元会長」の「勾留」は「恣意的拘禁」で彼は無罪だとしています。
日産自動車・元代表取締役グレッグ・ケリー被告の裁判でも、
「証人」の 東大教授は法廷で｢虚偽の記載」ではないと述べました。
金融商品取引法は、「虚偽」の「記載mention」と「不記載not mention」を明確に分けている。
「虚偽」の「記載mention」は処罰の規定があります。
「不記載not mention」は処罰がありません。
日産の有価証券証券報告書は「不記載not mention」です。
それは「支払った事実」だけ記載しています。ですから彼の逮捕は違法です。
したがって「グリーンベレー」の元隊員、マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター容疑者は無罪です。
元代表取締役グレッグ・ケリー被告の「判決=Judgment」は来年の４月です。
米国人が日本政府を許しておけば、彼は「恣意的」に「犯罪者」にされてしまいます。
米国人は「日本の司法制度」に「抗議の声」」を上げるべきです。明日に続きます。
第１部。岸田総理「深刻な人権状況は声を」民主主義サミット(2021年12月10日)
岸田総理大臣：「自由、民主主義、人権、
法の支配といった我々が大切にする基本的価値を損なう行動に対しては、
有志国が一致してワンボイスで臨んでいかなければなりません。
深刻な人権状況については我が国は声を上げてきており、
これからもしっかりと声を上げて参ります」。
https://www.youtube.com/watch?v=kUW-W-gElbc
ゴーン被告の逃亡を“手助け”した米国の親子を逮捕。彼らを日本に引き渡した(2021年3月2日)
https://www.youtube.com/watch?v=UaNQrM-8Wa0
ニュース ライフ 日産ゴーン事件｢最後の証人｣が示した重大見解、
東大教授は法廷で｢虚偽記載ではない｣と述べた
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。 https://naganoopinion.blog.jp/
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
