ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022-02-22:拝啓、中国が、中南米に「侵略」をかけている。中国は米国と「覇権の争い」…中国は「多額援助」で台湾との「断交」を中南米の国々に迫る。
ホンジュラスは台湾が外交関係を持つ国の一つだが、台湾と中国との間で揺れる。台湾は「メキシコ国境の特別地帯」に参加するべきだ。台湾は中南米の諸国からの移民を「メキシコ国境の特別地帯」で受け入れる。台湾は「中南米の諸国」との関係を強化できる。
台湾と外交関係を持つ国は世界全体で１４か国あり、８か国が中南米・カリブ海に集中する。この地域は中国が切り崩しを狙う最前線で、１７年以降、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグアが台湾から中国に乗り換えた。中国は経済支援でこうした国々を引き寄せた。台湾は「メキシコ国境の特別地帯」を利用して、台湾と「外交関係を持つ国々」を増やすべきだ。
台湾は中国企業の「癖」をよく知っている。台湾の企業は「メキシコ国境の特別地帯」に工場を建設します。「特別地帯」で米国が中国から輸入している「製品」を製造をして「北米」や「中南米」の消費者に販売をするべきだ。多くの労働力は「中南米」からの「暫定移民」です。「暫定移民」は、既存の工場の「米国の労働者の仕事」も増やします。
「メキシコ国境の特別地帯」は米国とイスラエルが共同で運営する「協同組合」です。「特別地帯の工場が作る製品の多く」は、「米国が中国から輸入をしている製品」です。台湾は中国製品に勝る製品をつくる「ノウハウ」を持っています。必ず中国製品に勝る製品を作ります。
「メキシコ国境の特別地帯」の工場は「既存の米国内の工場」の労働者の仕事を奪いません。理由は「特別地帯の工場」が作る製品は、米国が中国から輸入をしている製品だからです。むしろ、「米国内の既存の工場」から「特別地帯の工場」への「部材の供給」などで「仕事」が増えます。
台湾の企業が「メキシコ国境の特別地帯」へ進出しても、「台湾の工場」の労働者の仕事を奪いません。理由は「特別地帯の工場」が作る製品は、米国が中国から輸入をしている製品だからです。むしろ、「既存の台湾の工場」から「特別地帯の工場」への「部材の供給」などで「仕事」が増えます。
「メキシコ国境の特別地帯」の人口が増えると、米国の農産品の販売も増えます。すべてが上手くいくのです。不満を言うのは中国から輸入して「大金持」になった人々です。しかし大丈夫です。彼らは「メキシコ国境の特別地帯」へ「進出の企業」へ「投資」をするべきです。彼らはきっと「投資」によって「儲かる」ことだろう。
第１部。中国が中南米に攻勢、米とせめぎ合い…「多額援助」で台湾と断交迫る。
米国のハリス副大統領は１月２７日、テグシガルパで開かれたシオマラ・カストロ新大統領の就任式で、台湾の 頼清徳ライチンドォー ・副総統と言葉を交わした。わずか１分ほどの「短いあいさつ」（米政府当局者）だったが、米国と台湾の「ナンバー２」が公の場で接触するのは異例だ。 ホンジュラス中央銀行によると、２０２１年（１～１１月）の輸出額のうち、米国向けが３１・６％で、中国向けは０・３％だった。カストロ氏は、中国を選び米国の不興を買うことを懸念する経済界の立場に従ったが、彼女の中国への関心が消えたわけではない。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220206-OYT1T50008/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
