兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

フランス大統領   「レールガン」とは、金属製のレールの間に同じく金属の弾を置き、レールに高電圧をかけると、電磁力によって弾が射出されるという原理である。弾速は最速でマッハ7(時速約8600km)に達する。面白そうでしょう!

フランス大統領   エマニュエル・マクロン   へ   

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2022-02-24:拝啓、北朝鮮人民が喜ぶだろうニュースです。日本政府は「野党」に「追及」をされたら「言い訳」ができませんよ。「レールガン」はミサイルと違って火薬を使わず、二酸化炭素が出ないSDGsに配慮した兵器です。政府は、「このように」言うしかないんじゃないか。北朝鮮の人民に「SDGs」がわかるかな?。今日は「北朝鮮の特別地帯」の話です。

防衛省幹部が「自嘲Self-deprecation」する。防衛省の来年度予算案に、「レールガン」の開発費用65億円が盛り込まれた。漢字では「超電磁砲」とも書かれ、SF小説やアニメにも登場する「未来兵器」だ。

「レールガン」とは、金属製のレールの間に同じく金属の弾を置き、レールに高電圧をかけると、電磁力によって弾が射出されるという原理である。弾速は最速でマッハ7(時速約8600km)に達する。面白そうでしょう!

専門家が断言しますが、実用化はムリです。弾が超高速で撃ち出されるため、200発も撃てば砲身が摩耗して使い物にならなくなる。また、米国製のものでは一発あたり25メガワットもの莫大な電力を消費します。10年以上前に研究を始めた米軍ですら開発を断念し、やがて時代遅れになった兵器なのです。これは、米軍に笑いを提供する記事です。

何で、こんな兵器の開発をするのか?理由は、北朝鮮が毎日のように弾道ミサイルを撃つからです。岸信夫防衛相は「ミサイル防衛に活用できる」と「前のめり」。しかし、仮に完成したとしても、今や中国や北朝鮮は最高速度マッハ10のミサイルを配備しており、迎撃できるかどうか心許ない。

だったら、日本は、北朝鮮から「ミサイルを購入」すれば良いじゃないか?。若し、日本が北朝鮮から「購入すれば、「顧客の日本」には、北朝鮮は「ミサイル攻撃」をしないと思いませんか。北朝鮮は「核ミサイル開発」に「熱心」ですが、北朝鮮は「北朝鮮製のミサイル」を「どこの国」に売るのだろうか。兵器の輸出は中国やロシアと競合するので難しい。だったら、「衛星打ち上げビジネス」に「進出」するべきです。

北朝鮮製のミサイル」は「人工衛星」の「打ち上げロケット」に「転用を」するべきです。「人工衛星」を格安に「打上げるサービス」を販売すれば、需要はある。「超低価格」の「打ち上げロケット」を開発するべきです。私は北朝鮮が「軍事兵器」を「民需の製品やサービス」に転用するべき、であると「言い続けて」います。それは北朝鮮が「豊かな国」になって欲しいからです。


第1部。日本「兵器開発」の「大失敗」…巨額を投入した「レールガン」、やっぱり実用化は「無理」だった。 「10年以上前に研究を始めた米軍ですら開発を断念し、やがて時代遅れになった兵器なのです。自民党国防族は国産兵器の開発が大好きだから、防衛予算の増額にどさくさ紛れで滑り込ませてきたけれど、税金を捨てるようなものです」(前出・防衛省幹部)
夢の超兵器は、夢のままで終わりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb456dd4c1892c1cba0887b2cfd0245c357b8d0
北朝鮮、核・ミサイル開発継続 サイバー攻撃で460億円稼ぐ 国連報告書。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは、北朝鮮が2021年も「核や弾道ミサイルの基盤となる設備を維持開発し、材料や技術、ノウハウを海外に求め続けている」と指摘する年次報告書をまとめた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6fb009144e6bd88f4c266f9a188485c2cd961bd

私は明日,も,書きます。

 


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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