フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2022-03-31:拝啓、
醜い。アメリカは「ロシア、ウクライナ、中国」の「三角関係」に「割り込む」ことはやめなさい。米中両国の外交トップによる会談が、ローマで行われました。米国は「中国のロシア支援」に対しては「相応の措置」をとる。中国「米国は“ニセ情報”まき散らしている」。「会談」にならない、クレイジー。
アメリカは「ウクライナ問題」から「手を引く」べきです。「ＥＵ」はウクライナを「ＥＵ］に加盟させないことで「手を引いた」。しかし、西側諸国は「人道問題」として「ウクライナ難民」を受け容れるべきです。
アメリカは「ウクライナ戦争」よりも「米国の安全保障」に専念をするべきです。米国は「ウクライナ問題」よりも「メキシコ国境」の難民の受け入れに専念をするべきです。米国の「対中貿易赤字」は中国の「軍備の拡張」に貢献しました。今年、米国は「中間選挙」の年です。
アメリカの安全保障はアメリカ自身が努力をするべきです。対中貿易赤字で中国軍の装備は米国と遜色がない。バイデン政権は「中国包囲網」を「主導」しているが、「肝心」の米国の対中貿易赤字はへらない。GDPはもうじき逆転すると言う。
私は米国のメキシコ国境に「特別地帯」を作る提案をしている。「中国から輸入している製品」を「メキシコ国境の特別地帯」で「生産」します。労働者は「中南米の貧民」を「暫定移民」の資格で受け入れます。これでバイデン大統領は「大統領選挙の公約」を実現できます。
居住地は「メキシコ国境の特別地帯」に限定します。「不法移民」の入国に反対する理由はありません」。「暫定移民」は中国の労働者より低賃金で働きます。中国で製造している米国企業は、製造コストを中国より低コストにできる「メキシコ国境の特別地帯」に工場を移転する「メリット」があります。
「メキシコ国境の特別地帯」は米国の既存の工場の仕事を増やします。既存の工場は「メキシコ国境の特別地帯」の工場への納品が増えるからです。米国を中国に勝る経済大国にするにはこれしかありません。
第１部。米国が“ニセ情報”を「拡散」している。 中国は“ロシア支援”を否定(2022年3月15日)
ホワイトハウス・サキ報道官：状況の深刻さから、7時間にも及ぶ重要な会談でした。中国の対応が、どのような結果を及ぼすか、明確にすることができました。アメリカは、中国に対し、ロシアを国際社会で孤立させるよう迫ったとみられています。
これに対し、中国はロシアへの支援について、真っ向から否定しました。
中国・外務省副報道局長：アメリカは、中国に対して“ニセ情報”をまき散らしている。ウクライナ問題における中国の立場は一貫して明確で、我々は平和的な話し合いを促すため、建設的な役割を果たしている。
https://www.youtube.com/watch?v=2FvQ0Beblno
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
enzai_mirai@yahoo.co.jp2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2022-03-31:拝啓、
醜い。アメリカは「ロシア、ウクライナ、中国」の「三角関係」に「割り込む」ことはやめなさい。米中両国の外交トップによる会談が、ローマで行われました。米国は「中国のロシア支援」に対しては「相応の措置」をとる。中国「米国は“ニセ情報”まき散らしている」。「会談」にならない、クレイジー。
アメリカは「ウクライナ問題」から「手を引く」べきです。「ＥＵ」はウクライナを「ＥＵ］に加盟させないことで「手を引いた」。しかし、西側諸国は「人道問題」として「ウクライナ難民」を受け容れるべきです。
アメリカは「ウクライナ戦争」よりも「米国の安全保障」に専念をするべきです。米国は「ウクライナ問題」よりも「メキシコ国境」の難民の受け入れに専念をするべきです。米国の「対中貿易赤字」は中国の「軍備の拡張」に貢献しました。今年、米国は「中間選挙」の年です。
アメリカの安全保障はアメリカ自身が努力をするべきです。対中貿易赤字で中国軍の装備は米国と遜色がない。バイデン政権は「中国包囲網」を「主導」しているが、「肝心」の米国の対中貿易赤字はへらない。GDPはもうじき逆転すると言う。
私は米国のメキシコ国境に「特別地帯」を作る提案をしている。「中国から輸入している製品」を「メキシコ国境の特別地帯」で「生産」します。労働者は「中南米の貧民」を「暫定移民」の資格で受け入れます。これでバイデン大統領は「大統領選挙の公約」を実現できます。
居住地は「メキシコ国境の特別地帯」に限定します。「不法移民」の入国に反対する理由はありません」。「暫定移民」は中国の労働者より低賃金で働きます。中国で製造している米国企業は、製造コストを中国より低コストにできる「メキシコ国境の特別地帯」に工場を移転する「メリット」があります。
「メキシコ国境の特別地帯」は米国の既存の工場の仕事を増やします。既存の工場は「メキシコ国境の特別地帯」の工場への納品が増えるからです。米国を中国に勝る経済大国にするにはこれしかありません。
第１部。米国が“ニセ情報”を「拡散」している。 中国は“ロシア支援”を否定(2022年3月15日)
ホワイトハウス・サキ報道官：状況の深刻さから、7時間にも及ぶ重要な会談でした。中国の対応が、どのような結果を及ぼすか、明確にすることができました。アメリカは、中国に対し、ロシアを国際社会で孤立させるよう迫ったとみられています。
これに対し、中国はロシアへの支援について、真っ向から否定しました。
中国・外務省副報道局長：アメリカは、中国に対して“ニセ情報”をまき散らしている。ウクライナ問題における中国の立場は一貫して明確で、我々は平和的な話し合いを促すため、建設的な役割を果たしている。
https://www.youtube.com/watch?v=2FvQ0Beblno
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
enzai_mirai@yahoo.co.jp2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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