ボリス・ジョンソン英国首相 へ
2022-08-11:拝啓、
「ルガノ宣言」は現実と乖離しています。西側諸国の若者は「ネオナチのジジババの政治家」と決別して、現実的な国際世界を作るべきです。（ジジババ＝爺と婆）
ロシアの侵攻を受けるウクライナの復興策を協議するため、スイス南部ルガノで２日間の日程で開かれた国際会議が５日、復興に向けた行動の原則を盛り込んだ「ルガノ宣言」を採択した。「ジジババの政治家」は不要です。
ウクライナ戦争はバイデンが息子のハンターバイデンがウクライナ企業から受けた「賄賂の犯罪」を潰すために、ウクライナのゼレンスキーと結託して初めた戦争です。このことはローマ法王も暗示している。
ウクライナとロシアは歴史問題と領土問題で紛争をしていました。国連憲章は紛争を戦争で解决することを禁止しています。フランスとドイツは仲介して「ミンスク合意」を締結させました。
「ミンスク合意」により、クリミア半島とウクライナ東部はロシアの支配下になった。ゼレンスキーは戦争によって、領土をロシアから奪い返すとことを「選挙公約」して大統領になった。このことが決定的な「国連憲章違反」です。
「ネオナチのジジババの政治家」は国連憲章を忘れたのです。西側諸国の国民がすることは、まず国連憲章を無視する「ネオナチのジジババの政治家」を追放するべきです。ウクライナは「賄賂国家」で有名です。多分「ネオナチのジジババの政治家はウクライナの「ハニートラップ」に「落ちている」のでしょう。
バイデンのロシアへの経済制裁で西側諸国の市民はインフレとエネルギー問題で、苦しんでいます。ローマ法王は「ウクライナ戦争」に関しては「ロシアは悪くない」と指摘しています。私達は国連憲章を護るべきです。
事実はこうです。ロシアは「ウクライナのネオナチ」とは「争い」をしていました。しかし、ロシアは「欧州の国家」とは「争い」をしていませんでした。西側諸国の若者がするべきことは、「ネオナチのジジババの政治家」を「追放」する。そして、経済体制をウクライナ戦争の前に「戻す」べきです。
ウクライナのネオナチを除けば、ロシアと欧州は良好な関係に戻れます。冬が来るまでに、戦争の前に「戻す」べきです。ウクライナ戦争をやめれば、「戦争前の暮らし」に戻れます。「ネオナチのジジババの政治家」を追放するべきです。
私の言う「ジジババの政治家」とは「老人の男女」を指すのではない。考え方が凝り固まっている政治家を指します。周囲の状況によって考え方を変えず、他人の意見に耳をかすことがない頑固な「考えや意識」を持った政治家です。それはネオナチ政治家に共通です。
第１部。ウクライナ復興で宣言採択 ４０カ国が支援、資金確保に課題―国際会議。
ロシアの侵攻を受けるウクライナの復興策を協議するため、スイス南部ルガノで２日間の日程で開かれた国際会議が５日、復興に向けた行動の原則を盛り込んだ「ルガノ宣言」を採択した。会議には日米欧を含む約４０カ国と、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などが参加。ウクライナが公表した復興計画に必要な財源は７５００億ドル（約１０２兆円）に上り、資金確保が今後の課題だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500681&g=int
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
