ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022-07-04:拝啓
私はウクライナが「EU」に加盟すれば、「ウクライナのネオナチ問題」は「EU」の問題として、「EU」が解消する責任があると、プーチン大統領は考えているのだと思います。「ＥＵ」首脳会議は２３日、ウクライナを「加盟候補国」として正式に認定する見通しだ。プーチン大統領は、ウクライナのＥＵ加盟は「全く異存ない」と発言した。
ウクライナ戦争の根底には、「ウクライナのネオナチ問題」があります。「EU」は「根深い人権問題」を「抱えることになる」だろう。アゾフ連隊などの「国家親衛隊=National Guard of Ukraine」を解散する必要があります。これは簡単な問題ではない。
ウクライナは「反ロシア」の理由で「EU」への加盟を望んできました。「反ロシア」を組織的に支えているのは「ネオナチ」です。私は、「ネオナチ組織」の解散は、ウクライナ国内で「ネオナチ派」と「非ネオナチ派」の内戦が始まると思います。
「EU」はウクライナの「汚職政治」を解消できるのだろうか。西側からウクライナへのの武器供給について、ウクライナのマリャル国防次官は6月14日は語った。ロシアの侵攻に対抗するため西側諸国に「供与を要請した武器」は、これまでに約10％しか届いていない。関係者はこれは「武器」の「横流し=Cross flow,put on the black market」が原因だと指摘している。
トルコは「EU加盟候補国」のまま23年も経つ。トルコ加盟よりウクライナ加盟が先に承認されることはありえないという読みがプーチン氏にはあるとも考えられる。EUの加盟承認は「加盟国の全会一致」というハードルがあり、ロシア寄りのハンガリーやオランダ、デンマークが難色を示す可能性はすでに指摘されている。
もし、「オリガルヒ」が新たな「商機」を「見つけだす」とするならば、「西側諸国から数千億ドルの支援を受けて実施される国家再建プロジェクト」になりそうだ。「戦争で破壊された工場や施設」への「補償を政府に求める実業家」も現れるだろう。「Eu」加盟国の全てが「汚職国家」になりそうだ。
英王立国際問題研究所のオリシア・ルチェビッチ氏は、国内の汚職を一掃しない限り、「ウクライナはロシアの侵攻に耐えられる国」にならない、というのが西側の共通認識だ、と指摘する。戦争が終われば、「オリガルヒ」は以前の同じように「権力を振るう」ことは、できなくなるだろう。そうだといいね！
第１部。ウクライナ、ＥＵ「加盟候補国」に認定へ＝外交筋
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-luxembourg-idJPKBN2O20RJ
ウクライナのＥＵ加盟、「全く異存ない」＝ロシア大統領
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-russia-idJPKBN2NY1LN
ウクライナEU加盟､ロシアが｢容認｣表明した理由
https://toyokeizai.net/articles/-/598429
ウクライナ新興財閥、力失う ロシア侵攻で顕著に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61554930Y2A600C2FFJ000/?unlock=1
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
