2022-08-30:拝啓、
ロシアが欧州に何をしたと言うのか。ロシアは欧州に危害を与えていない。欧州はバイデンに騙されてロシアへの経済制裁に参加した。クレイジーだ。もうすぐ寒い冬がやってくる。「欧州の市民」は「ロシア制裁」を解除して「凍死」ではなく、快適な冬を迎えるべきだ。
欧州市民は「眼を覚ますべき」だ。欧州は「ロシア制裁」で、ロシアに「ウクライナ戦争」の資金を提供するしかない。4月まで欧州諸国はウクライナに10億ユーロ（約1380億円）を支援したが、ロシアにエネルギー輸入代金として350億ユーロ（約4兆8340億円）を支払った。
欧州市民は政府に騙されている。欧州はロシアと共存共栄をしてきたのだ。2020年基準でガス輸入の約40%をロシアに依存している欧州では、ガス価格が昨年に比べて5倍以上、暴騰した。そのうえ、欧州はロシア産ガスに完全に代わる輸入先をまだ見つけていない。
ロシアがガスの輸出統制を強化する理由は、欧州諸国が冬に備えてガスを備蓄することを防ぐためだと、カーネギー研究所は指摘した。4月から9月の間にガス供給が縮小されれば、欧州諸国のガス貯蔵量が減り、欧州は、冬場に深刻なガス不足問題に直面する。
「対ロシア制裁の効果」はさらに弱まっている。ロシアが「上限制」に対抗して石油供給を減らせば、むしろ石油価格が高騰する恐れがある。ブラジルのボルソナーロ大統領は７月11日、ロシア産の軽油を安く輸入する、ロシアとの交渉がほぼ妥結したと発表した。
米国は今年、欧州に150億立方メートルを供給するという約束の履行が難しくなった。最近ではストライキでノルウェーのガス田が閉鎖される事態も起きた。米国には、欧州の市民を「凍死」から守る余裕がない。
西欧は中東のカタールなどから代替輸入を確保しようとしているが、それもうまく行っていない状況だ。ドイツと英国は今年5月からカタールと液化天然ガスの輸入拡大を交渉しているが、妥結の見通しは立たない。
ロシアは2009年と2014年にパイプラインの通行料やガス価格をめぐってウクライナと周辺諸国へのガス供給を中止し、ウクライナに屈服させた。
ロシアはもうすぐウクライナと周辺諸国へのガス供給を中止するだろう。ウクライナ市民は「命を守る為」に、ゼレンスキーを追放するべきだ。
フランスとドイツは国連憲章に基づいて、ウクライナに「ミンスク合意」で和解させた。欧米諸国のリーダーは「国連憲章」を守るべきだ。
しかし、全ては、「ミンスク合意」を破棄して、領土を「戦争」で取り戻すというゼレンスキーの「選挙公約」から始まったことだ。
第１部。「時間は我々の味方」…戦争引き延ばすロシア、頼みの綱は「エネルギー」
今回のエネルギー戦争でロシアが中国と手を組んで米国に対抗するユーラシア経済ブロックを作る結果につながるか、それとも1970年代のようにロシアが化石燃料の捕虜になるかは現在進行中だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/44055.html
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
