フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2022-10-07:拝啓、
ロシアが慌ただしい。ロシアのプーチン大統領が「一部の国民」を、軍隊への動員を発表したことに対し、抗議デモがロシア全土に広がっています。
ロシアは民主国家ですね。私は、プーチンに助言します。ロシアも米国のように「格差社会」にすれば、兵隊は無限に集まります。
これは米国ですか？まるで、昔の米国だ。違う、ロシアだ。
当初は拘束を恐れて様子を見ていたデモ参加者は、1人の男性がプラカードを掲げたことをきっかけに「戦争反対」「子どもの未来のために」と声をあげました。
ロシアのプーチン大統領は９月21日、ウクライナをめぐり「部分的な動員令」の発動を宣言した。
国民向けのビデオ演説でプーチン氏は、ウクライナ政府を支援する西側諸国によって、ロシアの「領土的一体性」が直接脅かされていると述べた。ロシアには「兵隊」が必用だ！
「核の脅迫」の言葉は、ロシアと西側の双方が使うようになりました。プーチンは、北大西洋条約機構（NATO）に対し、核保有国であるロシアはあらゆる兵器を使って、西側の「核の脅迫」に対応できると警告した。
プーチンは「戦争を遂行するる」ならば、米国のように、多くの国民を貧民にして「格差社会」の国にするしかない。「格差社会」も民主主義らしい。
授業料無料をやめてアメリカのように高額授業料にして、学生を「借金漬け」にすれば、借金から逃れるために兵隊はいくらでも集まります。
しかし「格差社会」をロシア国民が受け入れるかは疑問だ。
しかし米国では、米国民主党が、授業料を無料にする法案を検討している。米国がロシアと同じ制度にすれば、米国は兵隊が集まらずに、米軍は弱体化するでしょうね。戦争は「格差社会」が必要です。
アメリカで、徴兵制が維持されているのは、その背後に、借金で身動きできなくなった人々、学資ローンを利用して短大・大学を卒業する若年層。
そして、その他の経済的に恵まれないワーキングプアや不法移民などの「貧困層」がいるから「米軍への志願兵」が可能です。
米国では、徴兵制など必要ないのです。・・・政府が「格差政策」を次々に打ち出すだけでいいのです。
経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデ オロギーのためではなく生活苦から戦争に行ってくれますからね。
アメリカの学生たちは、卒業する時点で、平均して280万円ほどの債務を負うので、卒業してからの返済は、20年から30年間かかる。
このような債務も、米軍に入隊すれば、軍が返済してくれるので、本人負担はなくなる。ロシアも「格差社会」にするべきです。しかし私は「戦争反対」です。だから「格差社会」は不要です。
第１部。【解説】 ロシア軍の予備役部分動員、何を意味するのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b430618fcbf9efc8cfc9b2b512976ac770cc535
ロシアの教育
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2
経済の軍事化と軍産複合体〜脅かされる暮らしと憲法〜
http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/contents/forum/cn13/pg200.html
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://towo
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ
2022-10-07:拝啓、
ロシアが慌ただしい。ロシアのプーチン大統領が「一部の国民」を、軍隊への動員を発表したことに対し、抗議デモがロシア全土に広がっています。
ロシアは民主国家ですね。私は、プーチンに助言します。ロシアも米国のように「格差社会」にすれば、兵隊は無限に集まります。
これは米国ですか？まるで、昔の米国だ。違う、ロシアだ。
当初は拘束を恐れて様子を見ていたデモ参加者は、1人の男性がプラカードを掲げたことをきっかけに「戦争反対」「子どもの未来のために」と声をあげました。
ロシアのプーチン大統領は９月21日、ウクライナをめぐり「部分的な動員令」の発動を宣言した。
国民向けのビデオ演説でプーチン氏は、ウクライナ政府を支援する西側諸国によって、ロシアの「領土的一体性」が直接脅かされていると述べた。ロシアには「兵隊」が必用だ！
「核の脅迫」の言葉は、ロシアと西側の双方が使うようになりました。プーチンは、北大西洋条約機構（NATO）に対し、核保有国であるロシアはあらゆる兵器を使って、西側の「核の脅迫」に対応できると警告した。
プーチンは「戦争を遂行するる」ならば、米国のように、多くの国民を貧民にして「格差社会」の国にするしかない。「格差社会」も民主主義らしい。
授業料無料をやめてアメリカのように高額授業料にして、学生を「借金漬け」にすれば、借金から逃れるために兵隊はいくらでも集まります。
しかし「格差社会」をロシア国民が受け入れるかは疑問だ。
しかし米国では、米国民主党が、授業料を無料にする法案を検討している。米国がロシアと同じ制度にすれば、米国は兵隊が集まらずに、米軍は弱体化するでしょうね。戦争は「格差社会」が必要です。
アメリカで、徴兵制が維持されているのは、その背後に、借金で身動きできなくなった人々、学資ローンを利用して短大・大学を卒業する若年層。
そして、その他の経済的に恵まれないワーキングプアや不法移民などの「貧困層」がいるから「米軍への志願兵」が可能です。
米国では、徴兵制など必要ないのです。・・・政府が「格差政策」を次々に打ち出すだけでいいのです。
経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデ オロギーのためではなく生活苦から戦争に行ってくれますからね。
アメリカの学生たちは、卒業する時点で、平均して280万円ほどの債務を負うので、卒業してからの返済は、20年から30年間かかる。
このような債務も、米軍に入隊すれば、軍が返済してくれるので、本人負担はなくなる。ロシアも「格差社会」にするべきです。しかし私は「戦争反対」です。だから「格差社会」は不要です。
第１部。【解説】 ロシア軍の予備役部分動員、何を意味するのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b430618fcbf9efc8cfc9b2b512976ac770cc535
ロシアの教育
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2
経済の軍事化と軍産複合体〜脅かされる暮らしと憲法〜
http://shakai.edu.gunma-u.ac.jp/~yamachan/contents/forum/cn13/pg200.html
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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不明な点は、お問合せください！
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