2022-11-01:拝啓、
アメリカ軍制服組のトップは公聴会で、ウクライナ戦争の長期化は不可避だと断言します。私達はこのインフレの生活を、これから１０年も耐えることは無理です。
米国の中間選挙では「ロシアへの経済制裁の解除」で訴える「候補者」に投票をするべきだ。
これは深刻な報告だ。4月5日、アメリカ連邦議会下院の公聴会。アメリカ軍制服組のトップ、統合参謀本部議長は述べた。
彼は「これは非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と断言した。
私達は聞いてないぞ！。アメリカをはじめ、NATO（北大西洋条約機構）、それにウクライナを支援している国々は、長期にわたり関与することになるとの見通しを示した。
この戦争は、アメリカが誘導したと言える戦争で、アメリカの軍需産業は大いに潤ったということだ。
軍需産業が儲かっても、私達市民の生活はインフレで酷いものだ。この生活が数年以上も続くなんて、「信じられない」。
やはり密約があった。バイデン大統領は、2021年9月1日、ホワイトハウスにゼレンスキー大統領を招き、個人的な見解としながらも、NATO加盟に理解を示した。
そしてバイデンは、仮にロシアに侵攻を受けた場合、全面的に支援すると約束した。その月には合同軍事演習も行っている。合同軍事演習は完全に「ミンスク合意」違反だ。
これがプーチン大統領に火をつけたと言っても過言ではない。ロシア軍がウクライナ国境に展開し始めたのは2⃣ヶ月先の10月である。
そして、バイデン政権は、ロシア軍が侵攻する前に軍事支援を発表したほか、2022年3月16日には8億ドル（1000億円）、そして毎月のように軍事支援を決定している。
米国の「軍需産業」は大儲けだ。米国市民は貧民の生活だ。米国だけではない。欧州や日本の市民も、貧民の生活だ。
そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を「反故」にしたことだと、言われている。
ミンスク合意は国連憲章３３条「紛争の平和的解決」に基いてフランスとドイツの仲介で合意した。
ゼレンスキーは領土問題を戦争で解決することを「選挙の公約」して大統領になった。
民主主義のルールである約束を守らないゼレンスキーを軍事支援する西側諸国の首脳は民主主義をは放棄している。
ウクライナに侵攻したロシアを一方的に「悪者」にしてロシアに経済制裁を課した。
ロシアへの経済制裁は米国や世界中の国々で歴史的なインフレを引き起こした。
米国人は中間選挙で「ロシアへの経済制裁」の解除を「選挙公約」する候補者に投票をするべきだ。
第１部。ウクライナ戦争で“大儲け”のアメリカ。最も利を得たバイデンの胸中
https://www.mag2.com/p/news/536122?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_0422&trflg=1
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
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