ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2022-11-22:拝啓、
カンボジア訪問中の岸田首相は、ロシアのウクライナ侵略を非難して、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化の重要性を訴えた。クレイジー！
日本の首相が、「法の支配」を訴えると「クレイジー」です。世界が笑いものにしている。クレイジーだ！
日本では「己の欲望」を満たすために、検察は「適用法」を偽り善人を「恣意的」に犯罪者にしています。
これは大きな人権侵害です。日本こそ、「法の支配」で政治を行うべきです。
ロシアのウクライナ侵略を非難しているが、国連憲章（紛争の平和的解決）を守っていないのはウクライナのゼレンスキーです。
侵攻したのはロシアです。しかし、ウクライナ戦争の「因果関係」が重要です。
ゼレンスキーは領土問題を武力で解決することを「選挙公約」して大統領になりました。
ゼレンスキーはバイデン大統領と連帯して、ロシアに恣意的にウクライナに侵攻させました。
ゼレンスキー大統領が「ミンスク合意」を守っていたら「ウクライナ戦争」は起きなかったのです。
これは多くの識者が指摘しています。しかし何故、欧米の指導者は、このことを言わないのだろう！
日本が「法の支配」ではなく「権威主義」で司法行政が行われていることは、米国は痛烈に感じています。
米国は日本に「法の支配」で司法行政を行うように、公式に要求すべきです。
米上院議員３人が、日産自動車の元代表取締役グレッグ・ケリー被告について、日本で公正な処遇が受けられない場合、日米関係は「危険にさらされる」と警告した。
ゴーン被告の逃亡を支援した「テイラーの親と子」は､刑務所にいたが、中間選挙前に政治的にアメリカに引き渡された。
「テイラー親と子」はアメリカで無罪になった。グレッグ・ケリー被告も「アメリカの司法の判断」で無罪にするべきだ
私は２０１０年に入管法違反事件で処罰された。起訴状は、私が中国人に虚偽の書類を交付して、彼らは「在留資格」を取得した。
私は中国人の「資格外労働」に対する、刑法の「ほう助罪」にされた。法の論理が間違っています。
２０１６年の臨時国会で、「在留資格の取得」の「支援」は処罰できないから、処罰できるように入管法が改正された。
トランプ前大統領にメールをした。大統領は私に返信した「貴方が満足するように解決することを約束する」。
しかし、約束は果たされていない。民主主義は約束を守ることが基本だ。米国大統領は民主主義を遵守すべき！
２０１０年の「入管法違反事件」では中国人が、私と同様に処罰された。私は中国大使館などに無罪を告げた。
中国政府は、ファーウェイの孟晩舟（CFO）と同様に、中国人の名誉の回復と賠償を要求するべきだ。
２０１３年の「入管法違反事件」ではフィリッピンの大使館職員や外交官が、同じように処罰された。
私はフィリッピン政府に、同様に、日本政府へ要求するするように「請願」した。フィリッピンは独立国家だ。
第１部。首相が「法の支配」重要性訴え、北のミサイル発射も非難…ＡＳＥ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221112-OYT1T50132/
日米関係「危険にさらす」＝元日産ケリー被告の処遇批判―米上院議員ら
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2020031200967/
ゴーン被告逃亡を支援したテイラー親子､アメリカで釈放へ
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/630889
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
