ドイツ連邦首相 オラフ・ショルツ へ
2023-01-23:拝啓、
バイデン大統領による「機密文書の持ち出し」を巡り、共和党が主導権を握る「下院議会」は、「さっそく」、本格的な追及に乗り出した。この問題はウクライナでの「NATO・ロシア戦争」にかかわる問題でもある。この追及は終戦につながる可能性がある。共和党、頑張れ！
機密文書また発見。2022年11月の中間選挙直前に私的オフィスで機密文書が見つかってから2カ月以上も問題を公表していなかった。このことなどで、バイデン氏の「説明責任を問う声」が「日増しに強くなっている」。
機密情報を許可なく外部に持ち出した刑事責任とは別に、選挙直前に発覚した持ち出しのスキャンダルを公表しなかった政治的、道義的責任を問う声も「連邦議会」から上がっている。公表されていれば共和党の「圧勝」だったことは間違いない。
気になるのはウクライナ関係の資料だ。公表されていれば「NATO・ロシア戦争」に米国が関与することはなかった可能性もある。ハンターバイデンの「疑惑」を含めて、共和党はバイデン氏を追及するべきだ。
最高レベルの機密情報が漏洩すれば、「きわめて深刻な被害」をもたらす可能性がある。司法省は、トランプ氏による公文書の扱いも捜査している。既に、「NATO・ロシア戦争」は「機密情報の漏洩」が「関係して」いる可能性がある。
共和党は、機密文書の発見に関するバイデン氏らとのやりとりや、特別検察官の選出に関する記録など6点を27日までに提出するよう求めていている。バイデン氏は真摯に答えるべきだ。
司法当局は、「ガーランド司法長官」が任命した「ハー特別検察官」の指揮下で、機密文書の持ち出しの経緯を調べている。なぜ、持ち出す必要があったのか、これが問題だ。
マッカーシー下院議長はウクライナ支援の継続に賛成しているが、去年１０月、「白紙の小切手は切らない」と述べ、支援の在り方を見直す発言をしている。
「連邦議会」はウクライナへの武器支援を止めるべきだ。米国は戦争をするたびに弱体化している。米国の安全保障は「ロシア、中国」と「Ｇ３軍事同盟」を「結成」するべきだ。
ウクライナ紛争は、ウクライナでの「NATO・ロシア戦争」に発展した。しかしアメリカの安全保障は危機にある。アメリカは「強い国」と集団安保体制を構築するべきだ。そのためには「Ｇ３軍事同盟」結成をするべきだ。
戦争は宇宙戦争の時代だ。宇宙戦争を支配するのは「ＥＭＰ」だ。米国の安全保障は「ロシア、中国」とは戦争をしない制度が必要です。米国は「Ｇ３軍事同盟」で「集団安保体制」をとるべきだ。
米国民は現実をみるべきだ。今ロシアが「EMP」で米国を攻撃したら、米国は廃虚になる。米国が「ww2」の後、戦争をするたびに「軍事力」を弱体化してきた。その間、「ロシアと中国」は大きな戦争をせずに、軍備を強化してきた。
ウクライナでの「NATO・ロシア戦争」は「ウクライナゲート」を捏造した「米国の民主党」にも責任がある。バイデン氏は副大統領時代にウクライナにかかわりすぎた。バイデン大統領による「機密文書の持ち出し」は、米国のウクライナ関与に強く影響していると思う。
バイデン氏の「機密文書の持ち出し」について。そして「ハンターバイデン氏の疑惑」を含めて、「米国の連邦議会」はバイデン氏を追及するべきです。米国を守るのは「Ｇ３軍事同盟」の「結成」しかありえない。「米国の連邦議会の議員」は「Ｇ３軍事同盟」の「結成」に向けて「尽力」するべきです。
世界の市民は、軍事費の増大に苦しんでいます。今後「EMP」対策の防衛費は天文学的な金額になります。「Ｇ３軍事同盟」が創設されると各国は軍隊さえ不要になります。市民の生活を豊かにするために、私たちは「Ｇ３軍事同盟」の「結成」を訴えていきましょう。
第１部。 機密文書また発見 バイデン米大統領の説明責任問う声強まる
https://mainichi.jp/articles/20230115/k00/00m/030/015000c
バイデン米大統領の元オフィスに最高レベルの極秘書類も＝米報道
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29129
バイデン大統領の機密文書持ち出し 共和党が本格的に追及
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f9bc626298566b8d774eae01a55a3ed43e00a43
私は明日,も,書きます。
＜固定した投稿＞以下は 2023年1月1日に改訂しました。
第2部。日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結できたのは「韓国と米国」の2か国だけです。理由は、日本政府は人々を恣意的に処罰するからです。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください。
皆様、正義の心を持ってください！私達を助けてください。
2017年1月の「入管法の改正」で、「日本国の議会」は「私は無罪である」とした。「改正の理由」は「処罰できない」から「処罰できる」ように「改正」する。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
下記で事実をご覧ください。記載の事実は無罪の事実を述べています。（日本語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
（英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
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